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同性パートナーシップ証明制度

 地方自治体が、同性カップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度。2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で同時に施行されました。

 渋谷区は、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例という2015年3月に成立・4月から施行された新しい条例によって、同性パートナーシップ証明制度を実現しました(条例には、区内の事業者にも理解を求めるといった記述も盛り込まれていました)。なお、証明を受けるためには、カップルが任意後見契約書と準婚姻契約書という公正証書を提出する必要があります(世田谷区などに比べてハードルが高くなっています)
 
 世田谷区は、要綱という内規(事務をするうえでのマニュアル)によって同性パートナーシップ証明制度を規定しました。証明書は、同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと受領の証書を交付するという形をとります(議会の承認を経ずに首長判断で策定できるということもあり、導入がしやすく、広く全国に普及しました)
 
 なお、両区における制度の発端から成立に至るまでの経緯や、両区の証明書の違いなどについて、『同性パートナーシップ証明、はじまりました。』(エスムラルダ:著、ポット出版)という本にたいへん詳しく、わかりやすく書かれていますので、読んでみてください。

 自治体によって、この制度の呼び名は、「同性パートナーシップ宣誓」「パートナーシップ宣誓制度」「パートナーシップ制度」など、様々です。では、一般的にこの制度を何と呼ぶべきか?ということについては、g-lad xxでは、上記の本に倣い、「同性パートナーシップ証明」を採用したいと考えます。
 「同性」とする理由は、そもそもこの制度が、法的に1ミリも守られていない同性カップルに対して、せめて証明書だけでも発行しようよ、というものだからです。最近、千葉市で施行された「パートナーシップ宣誓制度」は、事実婚の異性カップル※1も利用できるという点で(性別を限定しないところが素晴らしいというニュアンスで)ニュースになり、これに倣う自治体も増えており※2、「同性パートナーシップ制度」ではなく「パートナーシップ制度」という名称がデフォルトになりつつあるように見受けられます。これは、そもそもの権利擁護の対象である同性カップルを不可視化することにつながると危惧するものです。
 「証明」を謳う理由は、欧米のドメスティック・パートナー制度のように結婚した夫婦に与えられる権利の一部が同性カップルに与えられるということがほとんどなく(法的な効力に乏しく)、現状、証明書を発行してもらえるにすぎないからです…(残念ながら)。今後、国として同性パートナー法(欧米の登録パートナーシップ制度やシビルユニオンのような)を制定する運びとなりましたら、その時こそ「同性パートナーシップ制度」と胸を張って言いましょう。
 
※1 事実婚(内縁関係)は、婚姻届こそ出していないものの事実上結婚していると制度的に認められる関係で、内縁関係を築くと、法律上、結婚した夫婦と同じような権利・義務が発生します。権利としては、離縁時に財産分与請求や慰謝料請求などが認められます。義務としては扶養義務や貞操義務があります。事実婚と認められるための要件は、当事者に婚姻の意思が認められること、かつ共同生活をしていることです。異性カップルはこのように、一緒に住んで、結婚の意思があれば、財産分与請求も慰謝料請求も認められ(パートナーが外国人であれば、在留資格も得られます)、準婚姻制度として国の手厚い保護を受けているのに対し、同性カップルには何も保障されておらず、その差は天と地ほどもある、ということは踏まえておく必要があります。なお、フランスでは同性婚が認められる以前、同性カップルも、事実婚を選択したい異性カップルも利用できる準婚姻制度(シビルユニオン)が制定され、意義ある制度として機能していました。今回の制度設計の考え方は、これに近いものがあると思われます。

※2 大阪府堺市も「戸籍上同性であるかどうかは問わない」としており、千葉市のように事実婚の異性カップルも利用できるということかと思いきや、毎日新聞が堺市に確認したところ、堺市人権企画調整課は「事実婚については検討していなかった」と回答したそうです。日本では戸籍上の性別は男性と女性しかないため(海外では第三の性が認められている国もあります)、カップルの組み合わせは戸籍上同性または異性しかありえないわけですが、果たしてこの「戸籍上同性であるかどうかは問わない」とは、どのようなカップルを想定しているのでしょう…なんともお粗末な話です…。


<同性パートナーシップ証明制度を導入している/導入予定の自治体一覧>
2019年2月19日現在

◎導入済み
東京都渋谷区
東京都世田谷区
三重県伊賀市
兵庫県宝塚市
沖縄県那覇市
北海道札幌市
福岡県福岡市
大阪府大阪市
東京都中野区
千葉県千葉市
群馬県大泉町

◎導入予定
熊本県熊本市(2019年4月から)
東京都府中市(2019年4月から)
大阪府堺市(2019年4月から)
神奈川県横須賀市(2019年5月から)
茨城県(2019年4月以降)
岐阜県飛騨市(2019年4月から)
岡山県総社市(2019年4月から)

◎検討中(時期未定)
埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市
長崎県長崎市
滋賀県大津市
東京都豊島区
東京都港区
大阪府枚方市
沖縄県浦添市

なお、埼玉県の和光市など複数の自治体、神奈川県の鎌倉市や大和市、鳥取県米子市など、同性パートナーシップ証明制度導入についての請願や陳情が採択されている自治体は全国にたくさんありますが、市長さんが名言するなど明確に導入に向けて動きはじめていることが確認できなかった場合、ここでは挙げませんでした(請願が採択されても強制力はなく、制度を導入するかどうかは自治体の判断によります。請願が採択されたものの、そこから議論が進まず、立ち消えになってしまうという可能性もあります)

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