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アメリカの国勢調査は同性カップルの1/7をカウントしそこねているそうです

ア アメリカで行われた今年の国勢調査において、同性カップルの7人に1人が「同性パートナーがいる」とうまく回答できず、カウントされていないことがわかりました。リレーションシップ(恋愛や結婚などの関係性)に関する選択肢は同性カップルにとってとても回答しづらいものになっているからです。
 
 今年の国勢調査の結果は12月31日まで公表されないのですが、UCLAのウィリアムズ研究所(調査会社ハリス・インタラクティブが運営)が、同性パートナーと同居している約600人の人に質問し、そうした人たちが国勢調査をどのように回答したかがわかるような独自の調査を行いました。

 この研究の発案者であるウィリアムズ奨学生のゲイリー・G・ゲイツ氏は、この調査結果は研究者やジャーナリストなどにとって、国勢調査の同性カップルに関するデータをどう見たらよいか、手助けしてくれるだろうと語っています。

 今年の国勢調査の用紙では、世帯の「人物1」が「夫または妻」または「未婚のパートナー」といっしょに暮らしていると答え、さらに「人物2」が同じ性である時のみ、同性カップルとみなされます。

 しかし、今回の調査では、同性カップルのうち10%は、パートナーを「配偶者」や「未婚のパートナー」ではなく「ルームメイト」「その他親族以外」としていたということがわかりました。また、カップルのどちらも世帯中の「人物1」ではないというケースも5パーセントあったそうです。

 今回の国勢調査でパートナーを「配偶者」や「未婚のパートナー」としなかった同性カップルのうち、約4分の1はプライバシーのことを心配しています。3分の1は「配偶者」「未婚のパートナー」以外の言葉がよかったと述べているそうです。そして3分の1は、性的指向や性自認の質問がないことに気分を害したそうです。

 この結果は「同性カップルにとっていかに政府の調査への回答が難しいかを物語っている」とゲイツ氏は言います。「この調査のシステムは、現在の多様なリレーションシップの差異をキャッチアップできてない」
 にも関わらず、2010年の国勢調査の結果は、16~19%の同性カップルがカウントされそこねた2000年の国勢調査よりも改良されているのではないかと見られています。(ちなみに10年前の国勢調査では、約595,000組の同性カップルが「配偶者」や「未婚のパートナー」と答えていました)

 同性婚ができる州かどうかというも、混乱の原因になっています。同性婚ができる州に住むほとんどすべての既婚同性カップルはパートナーを「夫または妻」と認識しています。しかし、同性婚できない州に住んでいる既婚同性カップルで「夫または妻」を選んでいるのは10組中6組だけだそうです。

 シビルユニオンや登録ドメスティック・パートナー制度を利用しているカップルは、84パーセントが「未婚パートナー」とした一方で、16パーセントが「夫または妻」と回答しました。 

 1/3近くの同性カップルが”かつて”法的に関係を認められていました(カリフォルニア州ということ?)。そして4/10以上が関係を認めない州に住んでいました。
 結婚もシビルユニオンもしていないカップルはほとんどすべて「未婚のパートナー」を選んでいました。
 
 ちなみにこの研究によると、国勢調査の用紙に記入して提出した同性カップルは10組中9組で、全体の平均値(10組中7組)を上回っています。
 
 ゲイツ氏はウィリアムズ・スタディの結果は、国勢調査の官僚にリレーションシップの項目を見直すうえでの資料の一部として使われるだろうと言っています。国勢調査だけでなくACS(アメリカ・コミュニティ調査)にも。ACSのデータは国勢調査よりもっと詳細で、頻繁に社会科学者に参照されます。

 人権団体「National Gay&Lesibian Task Force」による「クィア・ザ・センサス」というプロジェクトは、国勢調査とACSの双方でLGBTの人々がカウントされるような努力をしてきました。
「連邦政府によって性的指向や性自認に基づく詳細なデータが収集されることは不可欠です」と「National Gay&Lesibian Task Force」の代表は語ります。
「LGBTピープルが直面している課題や格差を主張するうえで、とても重要な情報なのです」


Census Overlooks Many Same-Sex Couples(Metro Weekly)
http://www.metroweekly.com/news/?ak=5595

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