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米国民の過半数が同性婚を支持するようになりました

 CNNが8月11日、同性婚に対する世論調査を実施した結果、米国民の過半数以上が同性結婚を支持するようになったと発表しました。

 この世論調査は同性婚、移民法、Wikileaksなどについて国民の意見を尋ねたものですが、同性婚に関してはこのような質問が行われました。
 まず、1次調査で半分の回答者に対し、「ゲイやレズビアンは、米国憲法の下で結婚する権利を有しており、同性婚は法律で有効なものとして認識されていると思いますか?」という質問がなされましたが、これに対し、49%が賛成を表明しました。そして、残りの半分の回答者に対しては、微妙に異なるバージョンで「ゲイやレズビアンは、米国憲法の下で結婚する権利を与えられるべきで、同性婚は法律で有効なものとして認識されるべきだと思いますか?」という質問がなされ、52%が賛成と回答したのです。この2つを総合すると、50.5%のアメリカ国民が同性婚を支持していることになります。反対は47.5%でした。
 世論調査は8月6日からスタートし、その2日後には、カリフォルニアの連邦地裁が「同性婚の禁止は憲法違反である」との判決を下しました。
 
 1996年、連邦法レベルで同性婚を禁じる結婚防衛法(DOMA=Defense of Marriage Act)が成立した頃は、米国民の同性婚支持率はわずか25%でした。その時代に比べると、なんと大きな変化でしょう。
 今や、米国史上初めて、同性婚が米国民の過半数の支持を得るようになったのです。 

 2008年、カリフォルニア州で行われた住民投票「提案8号」では、わずかに同性結婚反対派が賛成派を上回り、同性婚が禁止されることになりました。が、今や、同州では56%が支持に回っています。同様に、2009年、議会が同性婚を採択したにも関わらず、住民投票によって覆されたメーン州でも55%が支持者となっています。
 かつて議会で同性婚法案が通らなかったニューヨーク州とニュージャージー州でも、過半数を越えています。(ともに55%)
 支持者はどの州でも増えています。保守的だと言われているワイオミング州やケンタッキー州ですらそうです。ただ、モルモン教徒が多いことで有名なユタ州だけは、1996年からそれほど増えていません。(22%です)
 同性婚を認めている5州の中では、アイオワ州だけが過半数を割っていて、44%です。

 「ニューヨークタイムズ」紙の調査では、30歳未満の国民の過半数以上は、すべての州で同性結婚を支持しているといいます。今後、10代の若者が成人し、新たな有権者となっていくことで、同性婚の支持率はさらに高まっていくに違いない、とみられています。
 

Over Time, a Gay Marriage Groundswell(NY Times)
http://www.nytimes.com/2010/08/22/weekinreview/22gay.html

Majority Of Americans Support Gay Marriage(On Top Magazine)
http://www.ontopmag.com/article.aspx?id=6209&MediaType=1&Category=26

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