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人権週間なう。「性的指向を理由とする差別をなくそう」と法務省が呼びかけ

 12月4日から第62回人権週間がスタートし、強調事項として「性的指向を理由とする差別をなくそう」と明記されています。

   人権週間とは、1948年12月10日に国連総会において世界人権宣言(世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の標準)が採択されたことを記念し、1950年、12月10日を「人権デー」と定め、すべての加盟国及び関係機関が人権活動を推進するための諸行事を行うことになったことに由来しています。
 法務省と全国人権擁護委員連合会は、毎年12月10日を最終日とする1週間を人権週間と定め、世界人権宣言の趣旨とその重要性を広く国民に訴えかけ、全国各地でシンポジウムや講演会等を開催するほか、マスメディアを利用した集中的な啓発活動を行っています。
 今年の人権週間では「みんなで築こう 人権の世紀 〜考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心〜」という啓発活動重点目標が掲げられ、(1)「女性の人権を守ろう」から始まり、全部で16の強調事項が掲げられています。その13番目が「性的指向を理由とする差別をなくそう」で、14番目が「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」となっているのです。
 この「性的指向を理由とする差別をなくそう」という文言は、実は2002年から盛り込まれているそうです。法務省のサイトには「常設・特設の人権相談所において相談を受けるとともに、人権相談などで性的指向に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いを認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、その結果、人権侵害の事実が認められれば、関係機関と連携・協力して当該事案に即した適切な解決を図っている」と書かれています。
 
 上記の「常設・特設の人権相談所」について補足すると、各都道府県毎に人権相談窓口が設けられており、また、各市町に人権擁護委員がいて、市民の相談を受ける態勢が整えられています(もちろん、無料です)。また、インターネット人権相談窓口では、PCからでも携帯からでもメールで相談することができます。つまり、誰もが自由に、人権侵害を訴えたり、自分の抱える悩みを相談できるようになっているのです。
 国際社会の後押しを受けて、国がこういう形で同性愛者の人権を認めている(守ってくれている)のは、とても心強いことです。
 ゲイとしてひどく傷つけられたり、「許せない」と憤りを覚えるようなことがあったり、また、明らかにゲイを差別する出来事を見聞きした場合などでも、こうした窓口に相談してみてはいかがでしょうか。それはきっと、人権週間をより有意義なものにするはずです。(後藤純一)

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