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　アメリカでは、夫が働いている会社の保険が妻にも適用される場合、この妻の保険料は税金の対象にはなりません（免除されます）。が、同性カップルは法律上パートナーと認められないため、税金がかかってしまいます。これにより、同性パートナーがいる従業員は異性カップルに比べ、年間約1069ドル（約9万3千円）もよけいに税金を払わなければいけないのです。

　Googleは、この不公平を解消するため、同性のパートナーを持つ従業員の税金の差額分を会社で肩代わりし、給料に上乗せしようと計画しているそうです。この新たな福利厚生の方針は、過去にさかのぼって今年の1月分から実施されるそうです。

　このような試みはGoogleが初めてというわけでは全くなく、ディズニーやマイクロソフト、アメリカンエクスプレス、IBM等がドメスティックパートナーの特典を同入したパイオニアだと言われています。

　経済誌『フォーチュン』では、専門家が選ぶアメリカの人気企業100社とか、マイノリティにやさしい会社ベスト100などのランキングを毎年発表しています。多くの企業はその仲間入りをしようと必死になっています。

　アメリカ最大の同性愛者人権団体「ヒューマンライツキャンペーン（HRC）」の調査によると、大企業500社のうち約40％がパートナーに結婚と同等の利益を与えるドメスティック・パートナー制度を導入しているそうです。（詳しくはこちら）

 

 

Google to Add Pay to Cover a Tax for Same-Sex Benefits（NY Times）
http://www.nytimes.com/2010/07/01/your-money/01benefits.html?_r=2