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国勢調査の同性カップルに対する扱いについて担当課長が「国勢調査は将来の人口がどうなるかを見るもので、男女の間が大前提。この精神は譲れない」とコメント

 「非モテタイムズ」に「同性カップル『誤記』扱い 将来人口に影響しないため――国勢調査107日まで」という記事が掲載されていました。

 この中で、先日のニュースでもお伝えした、世田谷区議の上川あやさんが同居する同性カップルの国勢調査での扱いについて区の担当課長に問い合わせてくれた件が紹介されています。同居する同性間で相手を「配偶者」として届け出ることは可能ながら、国の集計では同性婚は想定外なので「誤記」として「その他」にソートされるだろう、という回答だったそうです。

 また、参議院議員の松浦大悟さんが、外国で同性婚した日本人同性カップルについて国勢調査でどう扱われるのか、総務省統計調査部国勢統計課長の加藤耕二さんにお話を伺ったことも紹介されています。回答は「その他」で集計され、別世帯となる、というものでした。理由は「国勢調査は将来の人口がどうなるかを見るもので、男女の間が大前提。この精神は譲れない」ということだそうです。

 以下、松浦さんと加藤課長のやりとり(松浦さんがTwitter上でつぶやいたもの)をご紹介します。 

 加藤課長に「同性結婚の認められている国で結婚した日本人同性カップルで、現在は日本に住んでいる人の『世帯主との続き柄』は『世帯主の配偶者』となるのか?」と尋ねたところ、「その場合は『世帯主とその他』で集計し、別世帯となります」とのこと。

「それでは、母国で正式に同性結婚し、現在は日本に住んでいる外国人の場合は?」と尋ねたところ、「それも別世帯として扱います」とのこと。理由を聞くと、「国勢調査は将来の人口がどうなるかを見るもので、男女の間が大前提。この精神は譲れない」のだとか。

 また「今でもプライバシーに踏み込みすぎていると指摘されているのに、そんな(同性カップルの)集計などできない」「そんなことをすれば、何のためにするのだと反対運動がおこってくる。気運を踏まえなければならない」とも。

 以前、「子供を何人持ちたいですか」との質問項目に国民から大反発があり、国勢調査に暗雲が立ち込めたことがあったそうだ。そのトラウマから、「冒険的なことはできない」のだという。同性カップルはすぐくっついたり離れたりするので「瞬間的な調査には意味がない」とも。

 国勢調査は、加藤課長が言うように子供が産めるカップルだけに注目している調査ではない。HPには「調査の結果は、児童福祉、高齢者の介護・医療、若者の雇用対策など、私たちの暮らしのさまざまな分野で役立てられる大切なデータとなります」とある。 

 今や10組に1組は不妊カップル。高齢結婚で、子供を持ちたくても持てない人もいる。「この国のかたち」がどうなっているかを正確に知り、将来の施策に生かすのが国勢調査の目的ではないだろうか。

 現に日本に存在する同性カップルに目をつぶりカウントしなければ、この国において同性カップルはいつまでたっても透明な存在として扱われることとなる。

 アイスランドの首相やドイツの外相が同性結婚をする時代。あまりにかけ離れた日本の国勢調査担当者の感覚にめまいを覚えた。そして…その後、再び加藤課長から電話がかかってきた。今回の私の要望を政務官に報告したのだという。

 

 記事の中でも言われている通り、国勢調査は国内に住むすべての人・世帯を対象に実施されている「全数調査」で、住民票などの届け出とは無関係に、世帯の実態を調査するものです。そして、「国勢調査は時代とともに、より情勢に合った形で行われるようになってきている」ため、今回からネットカフェに寝泊まりする方たちなども対象になっているそうです。
 でも、相変わらず僕らの愛の暮らしは「透明な存在」としてスルーされることになりそうです。
 5年後か10年後かはわかりませんが、ゲイやレズビアンのカップルもこの国の世帯として認めてくれる、そんな日が来ると信じます。(後藤純一)

 

 

同性カップル『誤記』扱い 将来人口に影響しないため――国勢調査107日まで(非モテタイムズ)
http://himo2.jp/1819800

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