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　米カリフォルニア州連邦地裁は12日、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた米軍の規定「Don't Ask, Don't Tell」を廃止するよう（同性愛者を米軍に受け入れるよう）、国防総省に命じました。

　9月に「『Don't Ask, Don't Tell』政策は言論の自由を保障した米憲法修正1条に違反する」という判決を下したバージニア・フィリップス判事は、今回、この規定を完全に廃止すべきだとの判断を下したのです。

　米政府は、不服があれば60日以内に上訴できます。

　国防総省のシンシア・スミス報道官は、同省の担当者が司法省に助言を仰ぎながら、判決内容について検討していると述べたそうです。

　オバマ大統領は同性愛者を米軍に受け入れることに賛成で、すでに連邦下院では採択されており、国防総省は規定を見直し中です。ただ、上院での採択が見送られている状況です。
　司法省は命令を「精査中」としており、オバマ政権が行政的解決を目指すのか、司法判断による解決につなげるのか、対応が注目されます。

　AP通信によると、1994年以降、同性愛者であることが発覚して軍隊から追放された人の数は1万3500人以上に上るそうです。

米連邦地裁、同性愛者の軍務禁止規定の廃止命じる（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17643420101013

同性愛者排除の軍規定停止命令　米加州の連邦地裁判事（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E3998DE3E1E3E2E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL