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アムネスティ・インターナショナルがLGBTの人権を守る法制度の整備を求める署名を集めています

2011年05月14日

　5月17日はIDAHO（国際反ホモフォビアデー）ということで、今日から「セクシュアルマイノリティを理解する週間」がスタートし、全国で「やっぱ愛ダホ！」のアクションも始まっています。
　国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」では、性的指向と性自認を理由とした差別の撤廃を政府に訴える署名を呼びかけています。アムネスティ・インターナショナルはパレードや映画祭などのイベントにも協賛したり、いっしょに行動してきたアライ（支援者、味方）です。
　
　あまり知られていないことかもしれませんが、2008年6月、国連人権理事会の普遍的定期審査において、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告（サブパラグラフ11）が行われ、日本政府はそれを受け入れています。また、同年10月、自由権規約委員会（国連が設置する人権についての委員会）による第5回日本政府報告書の審査の最終見解が発表され、日本政府に対し、具体的な改善を行うよう勧告が行われたそうです。さらに、同年12月、国連総会に提出された「人権と性的指向と性的自認に関する声明」に、日本政府は賛同しています。
　つまり、国連は、日本のセクシュアルマイノリティの人権に関する政策が不十分だとして政府に改善を求めており、政府もそれを認めたということです。
　しかし、同性パートナーの権利を守る制度が政府や国会で議論されている様子はなく（「セクシュアルマイノリティを理解する週間」がその糸口ではあるのでしょうけど）、アムネスティ・インターナショナル日本は今回、上記の国連から出された具体的な改善措置について、政府が直ちに必要な措置をとるよう強く呼びかけているというわけです。
　
　署名の具体的な内容は、
・LGBTの人びとに対する雇用、居住、社会保険、健康保険、教育および法によって規制されたその他の領域における差別をなくすために、差別禁止の対象に性的指向を根拠とするものを含めるよう法律を改正することを早急に実施すること
・婚姻していない同居している異性カップルに付与されている便益を、同居している同性カップルにも同等に付与することを保証すること
・同性カップルを含む婚姻していないカップルにも、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関するする法律（DV防止法）」による保護を付与するために改善処置を取ること
というものです。
　5月17日に締切られ、集められた署名はアムネスティ日本から政府に届けられます。

　オンライン署名は1分とかからず、簡単にできます。賛同される方はこちらからどうぞ。（編）
　
STOP! LGBTへの人権侵害　署名アクション（アムネスティ・インターナショナル日本）
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=3852&frmtp=1

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