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読売新聞に「『同性婚』権利認めて、支援団体に相談千件以上」という記事が掲載されました

 本日付のYOMIURI ONLINEに、同性パートナーが家族として認めてもらえないこと、その権利についての記事が掲載されていましたので、ご紹介します。


 記事によると、福岡県と熊本県にはセクシュアルマイノリティの方のために官公庁などへの書類作成業務を支援しているグループがあり、毎日のように相談が寄せられているそうです。 

 憲法では「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と規定されており、同性カップルや内縁関係の夫婦には遺産相続が認められていません。病院での治療方針の決定や葬儀の仕切りといった場面でもセクシュアルマイノリティのことが想定されておらず、パートナーの入院や死別に際して「看護したい」「財産を残したい」と切望する人は少なくありません。

 熊本市在住のある女性フリーライターの方(38)は、3年前から女性のパートナー(32)と交際していますが、東日本大震災をきっかけに「この先、何があるかわからない」と、今春、福岡市内から、両親と暮らしている熊本に引っ越したそうです。しかし、両親は二人の関係を知りません。彼女は「相手が事故や病気で病院に運ばれ、面会を拒否されたり、看取れなかったりすることを考えると不安。家族としての法的な契約をしたい」と語ります。

 福岡県では2007年、北九州市若松区の中橋優さん(36)ら4人の行政書士が、書類作成業務などを代行する「レインボーサポートネット」を発足させました。これまでに全国から1000件以上もの相談が寄せられたそうです。養子縁組のほか、死亡後の財産管理などをパートナーに委任する公正証書遺言の作成なども代行しています。熊本市の行政書士法人「WITHNESS」も、2005年から同様の支援に取り組んでいるといいます。
 しかし、中橋さんは「家族や周囲から認められていないケースが大半で、仮に遺言を作成しても相続の際にトラブルになる可能性はある」と語ります。

 記事は、欧米で同性婚や同性パートナー法が認められつつあることを紹介しつつ、セクシュアルマイノリティの権利に詳しい大島俊之弁護士(大阪弁護士会)の「4月に同性愛者であることを公言した男性2人が東京都の区議選に当選するなど少しずつ理解が深まっている。国内でも法整備に向けた議論を進めるべきだ」という言葉で締めくくられています。

 大手新聞(しかもあまり同性愛者の権利についての意識したことがない読者が多いと思われる読売新聞)にこうした記事が掲載されることは、とても意義があることと言えるでしょう。また、保守的と言われる九州で、このようにサポートしてくれる団体・法人があるということ(そして1000件以上もの相談が寄せられ、今回の記事につながったということ)も、たいへん心強いことです。


 ちなみに、上記の行政書士団体・法人は主に九州や西日本在住の方を対象としていますが、関東にも、セクシュアルマイノリティのサポートを表明している当事者の行政書士の方がいらっしゃいます。
・「行政書士宮中法務事務所」東京都の宮中裕さん(FTMトランスジェンダーの方)
・「田中行政書士事務所」神奈川県の田中利英さん(ゲイの方)
 パートナーにもしものことがあったとき、(家族と認められず、シャットアウトされるなどの)悲しい思いをしなくてすむように準備しておこうと思う方は、一度相談されてみてはいかがでしょうか?



「同性婚」権利認めて、支援団体に相談千件以上(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111116-OYT1T00842.htm

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