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米政府、「同性愛者の権利は人権」と訴え、国際基金の設立を発表


演説後、人々から賞讃を受ける
クリントン米国務長官
 ナイジェリアで同性愛者の生命が危険にさらされようとしていますが、イギリスのキャメロン首相に続き、アメリカも動きました。

 アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は6日夜、ジュネーブの国連欧州本部で12月10日の世界人権デーを記念した特別演説を行い、「同性愛者の権利は人権であり、人権は同性愛者の権利だ」と宣言しました。この演説は、同性愛者の人権が守られにくいアラブやアフリカなどの国々を前に、性的少数者の人権は普遍的なものだと強く訴え、同性愛を法律で禁止したり、同性愛者に対する差別を容認したりしている国を批判するものでした。クリントン氏は「性的少数者は、西洋の発明ではなく人間の現実です。宗教や文化は同性愛者に対する差別や暴力の言い訳にはなりません。性的指向を理由とした暴力や殺害は人権侵害です」と強調しました。
 そして、クリントン氏は、同性愛者をはじめとする性的少数者の人権保護に取り組むNGOを支援する国際基金を設立し、アメリカ政府が300万ドル(2億3千万円)を拠出することを発表、各国にも基金への参加を呼びかけました。

 これに先立ち、オバマ大統領は同日、外交官や海外援助団体の職員らに向けて「海外の同性愛者が受けている暴力や差別に深い憂慮を覚える。こうした被害を食い止める努力が必要だ」と訴えるスピーチを行ったほか、すべての米政府機関に対し、外交政策や対外援助を通じて性的少数者の人権擁護の推進を指示しました。人権問題を外交の柱に掲げるオバマ政権が、性的少数者を迫害する国々に改善を迫っていく姿勢を鮮明に打ち出した形です。 (ちなみに、先日「ボーン・ディス・ウェイ財団」を立ち上げたレディ・ガガもこの日、ホワイトハウスを訪問し、オバマ大統領とは面会できませんでしたが、同性愛者であることを理由にしたいじめの禁止などについて政策担当者と意見を交わしたそうです)

 国連人権理事会も徐々に同性愛者の人権保護を推進する姿勢を強めており、今年3月には全大陸の計85カ国(もちろん、日本も)によって「性的指向と性自認に基づく人権侵害の終焉」という、同性愛者を拷問したり殺害したりすることを非難する旨の共同声明が発表されました(詳しくはこちら)。また、6月には、性的指向を理由にした差別や暴力に「重大な懸念」を表明する決議を採択しました(詳しくはこちら)。国連でこうした決議(国連の決議は、法的拘束力はありませんが、一定の法的効力を持つとみなされています)が行われたのは史上初めてで、クリントン氏はこの歴史的な出来事に触れ、「(性的少数者の)みなさんは、独りではないと知ってほしい」と呼びかけました。 
 


性的少数者支援の国際基金設置へ 米政府、2億円余出資(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY201112070121.html

「同性愛者の権利は人権」=国際社会に擁護推進訴え-米長官(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011120700547

米政府、同性愛者の人権保護を世界に訴え 対外援助てこに(CNN)
http://www.cnn.co.jp/usa/30004847.html?ref=ng

「米国外でも同性愛者の権利向上を」、オバマ大統領が訴え
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE7B601T20111207

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