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ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で88%が同性婚を認めるべきと回答

 オバマ米大統領が同性婚を支持する姿勢を明らかにしたのをきっかけに、「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版が、1週間にわたって「日本で『同性婚』は認められるべき?」と問う読者投票を実施しました。その結果が18日に発表され、88%が同性婚を「認めるべき」と回答していました。
 
 総投票数は2886票で、過去最高の投票数だった「大飯原発の再稼働について」(1万2000票。92%が反対)と比べると少ないものの、総評記事でも「予想以上の関心の高さ」と語られています。「その上、寄せられたコメントが真面目で海外の事情なども踏まえた意見が多かった」とも。
 コメントは84件。「マイノリティにとって快適な社会はマジョリティにとっても快適な社会であると考える。日本が、より多様な価値観や考え方、思想を許容し、お互いに認め合い、その議論の中から建設的な意見が出て来る社会に変わって欲しい」など、大多数は賛成意見(熱い思いがたくさん綴られていて、ジーンときます)で、記事は「こうした意見には、同性愛者に限らず異質文化に寛容でないところのある日本社会が、同性婚を容認することを1つのきっかけにして生きやすい社会に変わっていって欲しいという願いが込められている」と締めくくられています。

 「ウォール・ストリート・ジャーナル」(以下WSJ)は、アメリカで発行部数1位を誇る日刊新聞で、国際的な影響力も高いと言われています。保守系・共和党寄りで、日本では読売新聞と提携してきました。2009年12月、日本向けに日本語で金融経済ニュースを配信するWebサイト「WSJ日本版」が開設されました。同サイト内には、通常の記事とは別に、国内メディアとは一線を画した独自の視点で書かれた注目ブログを日本語で紹介し、「いま一番新しい日本」を世界に向けてリポートする「Japan Real Time」(以下JRT)というブログサイトが設けられています。今回の同性婚アンケートもこのJRT内の記事で、原発問題や尖閣問題などに続く読者投票となっており、編集者の方が同性婚に強い関心(思い入れ)を抱いていることが窺えます(ちなみに現在、JRTの最新10記事のうち2つが同性婚関連になっています)
 このアンケートに参加した方たちは、確かに「同性婚を実現してほしい」と願うLGBT当事者も多かったでしょうが、もともとの読者(金融系を中心とするビジネスマン)も多かったはずです。それでいて、もともと保守系のサイトであるにも関わらず、反対が9%しかなかったというのは、驚くべき結果だと言えます。
 この調査結果は、今の日本での同性婚支持率の高さを裏付けるデータであると認められてよいでしょうし、これから有効に活用されるべきではないでしょうか。


同性婚についての読者投票を終えて(Japan Real Time)
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11322/

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