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AFPが同性婚の実現を求める記事を掲載

 台湾やベトナムで同性結婚式が行われ、「アジアで同性婚ラッシュ」という記事が産経新聞に掲載されたりしていますが、日本でも同性婚を求める声が少しずつ高まりを見せているようです。
 
 8月7日、AFPに掲載された「結婚の多様な形、日本でも『同性婚議論に高まりを』」という記事は、東小雪さん&ひろこさんのカップルも登場し、どうしたら日本で同性婚が実現するのか?を考える内容となっています。

 記事は、「欧州を中心に先進国の多くでは同性婚に寛容な姿勢が広まり、米国のリベラルな州でも徐々に認められつつある現状とは裏腹に、日本、そしてアジアの多くの地域で同性婚が人々の意識に上ることはない。しかし大統領選の年を迎えた米国で先ごろ、バラク・オバマ大統領が慎重ながらも同性婚への支持を表明し、太平洋の反対側の保守的な日本にも希望の光が射し始めた。」と始まります。
 オバマ大統領同性婚支持表明について東さんは、「オバマ大統領が同性婚を支持しますと言ったら、みんなが知るところになる。その影響力の大きさというのは全然違う」と語り、ひろこさんは「オバマ大統領がそういうスターパワーの行使をしたことが本当に私はうれしかった」と語りました。

 6月のプライド月間に、オバマ政権は同性愛者の権利擁護団体「Council for Global Equality」の代表、マーク・ブロムリー氏を日本へ派遣しました。来日したブロムリー氏は報道陣に対し、同性カップルの平等は人権の中の重要な理念のひとつだと語りました。「マイノリティの人々が自分たち(の力)で自分たちを十分に守ることは不可能で、マイノリティが十分に安全な場所を見つけ、十分に受け入れられるためにはマジョリティ(多数派)の人々(の力)が必要だ、と。それには法や政治的な支援、社会空間などが必要だ」

 日本のゲイコミュニティではオバマ政権の同性婚支持は歓迎されましたが、日本に25年間住んでいるゲイのデビッド・ワグナーさんは、「日本のように民意が優先されないような国々では、あまり大きな影響を及ぼさないのでは?」と語りました。「日本は他の多くの地域よりも明らかに寛容だ。日本ではゲイやレズビアンがあからさまな敵意に出くわすことは少ない。それは受容的態度というよりも不可知論的で、異なる宗教を混ぜ合わせるような国民性のためだ」「しかし、その一方で日本の寛容さにも限界がある」

 日本では、婚姻に関する法律は、戦後ほとんど変化がなく、・婚姻届は夫婦同氏でなければならない、・女性は離婚すると6か月間、再婚を禁じられている、・離婚後300日以内に生まれた子供は自動的に前夫の子とされる、・相続では嫡出子に比べて非嫡出子の権利が限られている、・女性の法定婚姻年齢は16歳だが、男性は18歳まで待たねばならない、・子のいる夫婦が離婚した場合、片方の親は完全に親権をあきらめなければならない(多くの場合、それは父親が疎遠になり、いないような状態になることを意味している)…といった、現状にそぐわない、差別的な法律が温存されています。
 
 立命館大学の二宮周平教授(法学)は、家族という概念がどのように21世紀の日本のニーズに適応するかという議論を活性化させるために、同姓婚に関する海外の議論が長期的に見て役立つだろうと述べています。「日本の家族法は、離婚した後に親子が交流することや、別れた夫婦が親権を共有するということを予定していない。多様な家族像を否定しているところがある」
「また婚外子差別は、親が婚姻しているかどうかで決めている。それは『正統な結婚を守るために』正当化されてきた」
「オバマ大統領の同性婚支持は、家族は十人十色だという広がりを持ったメッセージとして受け止められるべきだ」

 ひろこさんは、社会規範に従わせようとするプレッシャーが強い日本で、同姓婚に関する議論はすべての人にとって大事だと語ります。「マジョリティもマイノリティも手を組みながら運動していかないと、法律は変わらない」



結婚の多様な形、日本でも「同性婚議論に高まりを」(AFP)
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2893237/9306946

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