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ジェンダー政策をめぐる各党の違いが浮き彫りに

 女性団体などが参加する「『ジェンダー平等政策』を求める会」(事務局:上野千鶴子東大名誉教授ら)が、性差別をなくすための施策に関する政党アンケートの結果を発表したことが毎日新聞で報じられています。
 『ジェンダー平等政策』を求める会は14の政党・政治団体(11月21日現在。あとから2党追加)にアンケートを送り、そのうち7党・団体が回答しました(あとでさらに2党から回答が届きました)
 主に男女平等という観点での設問ですが、中には「性的マイノリティ(LGBT)に対する差別や社会的排除をなくす」「女性及び性的マイノリティの人権保護の権限を持つ独立した国内人権機関を設置する」という設問もありました。
 この2つの設問への回答を、政党別にご紹介します。(詳しくはこちら
政党名:「(LGBT差別をなくす)への回答」「(国内人権機関を設置)への回答」
民主党:「賛成」「賛成」
国民の生活が第一:「賛成」「賛成」
社民党:「賛成」「賛成」
日本共産党:「賛成」「賛成」
緑の党:「賛成」「賛成」
公明党:「どちらかといえば賛成」「賛成」
自由民主党:「どちらかといえば反対」「反対」
日本維新の会:「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば賛成」
国民新党:「どちらかといえば反対」「どちらかといえば賛成」

 また、今回、レインボープライド愛媛が愛媛県内の衆院選立候補者に対するアンケートを実施していますが、各党から届いた回答の内容を見ると、上記の回答結果を裏付けるようなものになっているだけでなく、より詳細に各党のLGBTに対するスタンスを窺い知ることができ、たいへん興味深いものがあります。全12問のうち、一部をご紹介します。(詳しくはこちら
(1)人権問題として同性愛者や性同一性障害者らの性的少数者について取り組んでいくことをどう思われますか?
民主党:「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」
自由民主党:「人権問題として取り組まなくてよい」
公明党:「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」
日本共産党:「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」
社会民主党:「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」
日本維新の会:「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」
(2)性的少数者の人権を守る施策の必要性について
民主党:「積極的な啓発や施策が必要」
自由民主党:「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない」
公明党:「積極的な啓発や施策が必要」
日本共産党:「積極的な啓発や施策が必要」
社会民主党:「積極的な啓発や施策が必要」
日本維新の会:「積極的な啓発や施策が必要」
(7)このたび、アメリカでは同性婚を支持したオバマ大統領が再選されました。海外では同性婚や同性同士でも夫婦と同等の社会保障を受けられる制度が広がっています。性的少数者も愛するもの同士で人生を共に歩んでいきたいと考えますが(相続、社会保障などで不安があります)、日本ではどのようにしていくべきだと考えますか?
民主党:「答えられない/わからない」
自由民主党:「こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない」
公明党:「答えられない/わからない」
日本共産党:「現在の結婚に代わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度ができるべき」
社会民主党:「同性でも婚姻制度を適用できるようにすべき」
日本維新の会:「同性でも婚姻制度を適用できるようにすべき」


衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20121201k0000e040170000c.html?inb=ra

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