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米連邦最高裁で同性婚の合憲性が初めて審理されます

 米連邦最高裁は7日、同性婚の合憲性が争われた二つの訴訟を審理することを決めました。連邦最高裁が同性婚の是非を本格的に検討するのは初めてのことです。
 最高裁が審理するのは、婚姻を男女間に限定した結婚防衛法をめぐる訴訟と、カリフォルニア州法で同性婚が禁止されたことをめぐる訴訟です。どちらも連邦高裁では同性婚の禁止が違憲とされ、反対派が上告していました。

 アメリカ合衆国では、州単位で同性婚の可否を決めることができます。が、たとえ州で同性婚が認められたとしても、異性愛の夫婦と同等の権利が認められるわけではありません。結婚防衛法があるからです。
 結婚防衛法によって連邦法下では結婚が男女間のものと規定されているため、ニューヨーク州などで同性婚したとしても、配偶者が亡くなった場合、残されたパートナーは遺族年金の給付を受けられず、共有していた財産に対しても相続税を払わなければなりません。また、配偶者控除が認められていないため、同性婚を認めている州で被雇用者が配偶者の分も健康保険の給付を受けた場合、この「収入」に対して連邦税が徴収されます。また、同性の外国人と結婚した場合も、配偶者がアメリカに滞在できるという保証は得られません。実に、結婚すると得られる1000以上もの権利が、同性婚カップルには与えられていないといいます。
 こうしたことが「憲法で保障された法の下の平等」に反すると、原告は訴えています。
(オバマ大統領はすでにこの結婚防衛法を違憲だと述べています→こちら) 

 カリフォルニア州法で同性婚が禁止されたのは、オバマ大統領が最初に当選した2008年の住民投票によってでした。その後、同州で訴訟が起こされ、今年2月、サンフランシスコの連邦高等裁判所が「州法は憲法に違反する」として同性婚を認める判決を下しました(詳しくはこちら)。が、これに反対するグループが上訴していました。

 米国では現在は9つの州とワシントンD.C.で同性婚が認められている一方、30以上の州が州法で同性婚を禁止しています。連邦最高裁が同性婚の是非について正面から判断した場合、こうした州法も広く影響を受ける可能性があります(もし最高裁が同性婚を認めれば、結婚防衛法が撤廃され、アメリカ全体で同性婚が認められる可能性が一気に高まります。が、逆にもしも最高裁が結婚防衛法が合憲であると判決を下せば、これまで同性婚が認められてきた州にも影響が及ぶのではないかと危惧する声もあります)

 連邦最高裁の審理は、来年3月から意見陳述が開始され、判決は6月に言い渡される見込みです。
 


同性婚 米最高裁が近く審理へ(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121208/k10014049221000.html

同性婚の合憲性、米連邦最高裁で判断へ 是非を初検討(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY201212080330.html

米最高裁、同性婚で司法判断へ=国論二分する論争にも影響(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012120800171

同性婚の権利審理へ 米連邦最高裁(MSN産経ニュース 共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/amr12120811320001-n1.htm

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