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米連邦最高裁が再び同性婚を審議

 昨年6月26日、米最高裁は、結婚を男女間のものと定義した連邦法「結婚防衛法(Defense of Marriage Act=DOMA)」を無効とし、同性カップルに異性カップルと同じ権利を認める歴史的判決を下しました。その結果、同性婚カップルに対し、年金の支給など連邦政府が管轄する範囲でも異性カップルと同等の法的権利が認められるようになりました。しかし最高裁は、同性婚を合法とするか否かは各州の判断に委ねることとしました。
 それから1年余り、インディアナ州、ユタ州、バージニア州、ウィスコンシン州、オクラホマ州の5州で同性婚禁止を違憲とする判決が下され、州が最高裁に上告して(州法での同性婚合法化は保留になって)いましたが、最高裁の判事らはこの件についての審理に着手すると発表しました。連邦最高裁は、9月29日の非公開会議で、同性婚が合法である州と違法である州が混在することの是非をめぐる上告の内容について検討し、再び同性婚についての判断を下すことを決定したのです。 
 最高裁判事の中の同性婚支持派も反対派も、少なくとも1点については意見が一致しています。この問題については最高裁が判断を下すべき時が来ている、という点です。「最高裁が今一度、結婚の自由の問題について取り上げる必要があるのは明白だ」と、米国自由人権協会のジェームズ・エセックス氏は語ります。


 米国では今日までに、50州のうち19州と首都ワシントン(Washington D.C.)が同性婚を認めています。
 今回議論の俎上に乗せられた(審議対象リストに入った)5州のほかにも、オハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州からも同様の上告がもうすぐ上がってくるだろうと予想されています。また、アイダホ州とネバダ州の控訴裁でも、同性婚をめぐる口頭弁論が行われるところです。テキサス州やフロリダ州でも、控訴裁の審理に上っています。昨年の画期的な判決以降、全米の各地で次々と同性婚を禁止する州法が覆っているのです。この流れに逆らい、州政府が同性婚を禁止することは許されるのでしょうか。
 ユタ州とバージニア州では、下級裁判所で同性婚禁止が違憲だと判断されましたが、最高裁は、全米での同性婚合法化の是非について判断を下すまで、同性婚の施行を一時停止するよう命じました。憲法説明責任センターの弁護士、エリザベス・ウィドラ氏によると、これは、「同性カップルとその家族が、(同性婚の)完全なる正当化を求めるさらなる訴訟を待たなければならない」ことを意味します。
 しかし、「最高裁がこれらの上告を棄却すれば、同性婚差し止め命令は解除され、何千万人もの人々が平等に結婚できる州で暮らせることになる」と、南カリフォルニア大学のデヴィッド・クルス教授(法学)は語りました。
 
 最高裁は9月30日にも、5州での訴訟のいずれかを審理するか否か判断し、2015年6月に最終的な判決を下す可能性があります。一方、その他の連邦高裁が同性婚禁止は合憲だとする判決を下す可能性もあります。
「もし控訴裁で同性婚禁止を合憲とする判断がなされた場合、間違いなく最高裁に訴訟を移すことになるでしょう。なぜなら、米国内の地域によって結婚の平等に関する異なる法規制が存在することになるからです」とリッチモンド大学のカール・トバイアス教授(法学)は語ります。
 しかし、クルス教授は、最高裁が控訴裁の判断を待つことはないだろうとみています。「最高裁の判事らは、自分たちの判断なしに多くの歴史のページが記されていくことを黙って見てはいないだろうから」
 

 
米国の同性婚闘争、再び連邦最高裁の元に(AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3026148


Supreme Court will consider hearing gay marriage cases(USA TODAY)
http://www.usatoday.com/story/news/nation/2014/09/10/supreme-court-gay-marriage-cases/15389615/

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