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同性愛者の人権を守る施策は必要ないという回答も…衆院選・政党別アンケートの結果が公表されました

 12月10日は「人権デー」(世界人権宣言が採択された日)。法務省は12月4日〜12月10日を第66回人権週間と定め、キャンペーンを 行っていま す。「年間強調事項」には「性的指向を理由とする差別 をなくそう」「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」と謳われています。

 

 そんななか、レインボープライド愛媛が今回の衆院選について実施している「性的マイノリティに関する政策調査プロジェクト」の政党別アンケートの結果が発表され、前回に続き、自民党が「同性愛者の人権を守る施策は必要ない」と回答したことが各方面に衝撃を与えています。
 レインボープライド愛媛は2012年の衆院選から調査を続けています。今回は、自民、公明、民主、次世代、共産、社民の6党から回答を得ました。
 「性的少数者について、人権問題として取り組んでいくことをどう思うか」を6択で尋ねた設問で、公明、民主、次世代、共産、社民の5党が「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」を選んだのに対し、自民党は「人権問題として取り組まなくてよい」を選択しました。また、「性的少数者の人権を守る施策の必要性」について尋ねた設問でも、他の5党が「社会の理解が不足している課題なので積極的な啓発や施策が必要だ」を選んでいるのに対し、自民党だけが「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要がない」と回答しています。

 初めはコミュニティ内で波紋を呼んでいましたが、現政権の人権感覚の無さを重く見たのでしょう、12月9日、朝日新聞などでも取り上げられ、大々的に報じられることとなりました。
 

 

同性愛者の人権施策、自民「不要」 民間団体の各党調査(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASGD95WQZGD9UTFK012.html

性的少数者:人権問題「取り組み不要」…アンケートに自民(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000e040181000c.html


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