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民主党が来年の通常国会で性的少数者への差別の解消を推進する法案を提出する意向を固めました

 民主党は、性的少数者などへの差別解消を推進する法案を来年1月4日召集の通常国会に提出する方針を固めました。法案は、行政や企業の性的少数者差別を禁じ、学校での啓発や相談体制づくりも義務づけるものです。

 民主党のLGBT政策検討ワーキングチーム(座長=西村智奈美衆院議員)がまとめた骨子案によると、禁じるのは性的指向と性自認を理由にした差別だけでなく、性的少数者でない人への臆測に基づく差別も対象になります。
 政府に基本方針、都道府県と市町村に基本計画を義務づけ、行政や企業の「不当な差別的取り扱い」を禁止。「社会的障壁」で困っていると申し出があった際も「実施に伴う負担が過重でない」範囲で「必要かつ合理的な配慮」を求めるものです。
 学校では教職員や子どもへの啓発、相談体制の整備を義務づけます。事業主にも研修などを通じて職場環境の整備を義務づけ、同性パートナーの権利を保障する制度について検討するとの条項も設ける方向だそうです。

 全国58の当事者団体などでつくるLGBT法連合会は今年4月、「性別への違和感を教師に相談したら『カタギの仕事につけない』とたしなめられた」「酔った上司から『お前はホモか。気持ち悪い』と怒鳴られた」「同性の元パートナーからのストーカー被害を警察に相談したら揶揄された」など250超の事例をまとめ、法案提出を要望していました。

 民主党では今年2月に細野豪志政調会長が法案の検討を表明し、4月から議論してきました。 
 
 細野豪志政調会長は12月24日、「LGBTに関する課題を考える議連」の会長を務める馳浩文部科学相を訪ね、民主党が同日の党ワーキングチームで了承した差別解消法案の骨子に沿って法制化を進めるよう協力を求めました。馳氏は前向きに対応する考えを示しました。細野氏は議連を軸に調整を図り、来年の通常国会に共同提出したい意向です。

 性的少数者に対する人権意識をめぐっては、地方議員や県職員の差別発言が相次いで発覚するなど、啓発の遅れが指摘されています(LGBT法連合会が一連の差別発言に対する見解を発表しています→こちら)、この法案が成立すれば、差別解消に大きな力を発揮するのではないでしょうか。

 日本で性的少数者への差別を禁じる法案が提出されるのは、歴史上初めてのことです。2016年はこの法案の行方が大きな話題になりそうです。



性的少数者差別、民主が解消法案 通常国会に提出へ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12127357.html

性的少数者 差別解消へ、民主が骨子案(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/018000c

民主・細野政調会長 性的少数者差別解消の法制化で馳文科相に協力要請(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/151224/plt1512240066-n1.html

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