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那覇市が7月をめどに同性パートナーシップ証明の要綱を制定  

 昨年12月、那覇市議会で同性パートナーシップ証明についての検討が始まったというニュースをお伝えしましたが(詳しくはこちら)、いよいよ今年7月をめどに同性パートナーシップ証明書交付の要綱を制定する方向であることがわかりました。渋谷区・世田谷区(昨年11月)、三重県伊賀市(今年4月)、兵庫県宝塚市(今年6月)に続き、全国で5例目ということになりそうです。

 これは、2月22日の那覇市議会2月定例会一般質問で、前泊美紀氏(無所属の会)に久場健護総務部長が答えたものです。当事者から「存在が社会的に容認されると感じられ、精神的な支えになる」と早期導入を求める声があり、議会事項ではなく、市長決裁でより早く制定できる要綱で導入する方針を固めたそうです。
 対象者や証明書発行の有無など具体的な中身については、当事者団体と意見交換しながら決めていくとしています。
 また、同性パートナーシップ証明と併せて、パートナーシップ宣言を行った市職員に対し、互助組織「市職員厚生会」から結婚祝い金を給付する仕組みについても、同会評議員会内で協議していくそうです(世田谷区にならったものと言えます)

 那覇市は昨年7月17日、全国で2例目のLGBT支援宣言となる、性的マイノリティの生きやすい社会の実現を目指す「性の多様性を尊重する都市・なは宣言(レインボーなは宣言)」を行いました。久場部長は「当事者から『証明書交付の意義は大きい』と期待を寄せられている」と述べ、宣言から1年をめどに要綱を制定し、公表する考えを明言していました。
 市では関連して、トランスジェンダーの方など、希望する市職員が「通称」を使用できるよう、内部調整を進める方針です。
 久場部長は「宣言を行ったからには、当事者の期待を裏切らないよう取り組んでいく」と語りました。

 なお、今年1月、那覇市では、人権に関する先進的な取組みを進めているノルウェーの駐日大使館に務めるスノーフリッド・B・エムテルード参事官が城間幹子市長を表敬訪問し、性的マイノリティの人権の尊重に向けた施策について意見交換する場面がありました。エムテルード参事官はノルウェーの施策について「市民の協力も欠かせず、当局とNGOが一緒に取り組んでいる」「当局が率先して法を整備し、マイノリティの権利を守る。先頭に立って走る人の、勇気ある行動が必要だ」と語り、城間市長は「我々もまだ一歩を踏み出したばかり。当事者が生きづらいと感じる状況を何とかしなければならない」と語ったそうです。




同性婚 「パートナー証明書」那覇7月にも要綱(毎日新聞 琉球新報)
http://mainichi.jp/articles/20160223/rky/00m/010/006000c

那覇も同性カップル証明書 婚姻に近い地位、7月から(共同通信)
http://this.kiji.is/74697858138849285?c=49769094296027144

同性カップル結婚認定へ 那覇市7月めどに制度スタート(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155129

那覇市、同性パートナーシップ制度を開始へ【LGBT】(The Huffington Post)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/22/naha-lgbt-couple_n_9294782.html

LGBTの人権尊重へ 那覇市長とノルウェー大使館員が意見交換(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150212

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