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7月10日(日)の参院選における各政党・候補者のLGBTに関する公約・考えが発表されました  

 6月22日、第24回参議院議員通常選挙が公示されました。7月10日(日)に投開票されることとなります。

 中野区議の石坂わたるさんとともに長年、「東京メトロポリタンゲイフォーラム」というゲイに関する政策アンケート調査を行なってきた赤杉康伸さんが、blogで各政党・政治団体公約における性的指向・性自認に関する掲載項目をまとめてくださっています(こちら
 以前は性的指向・性自認に関する項目を公約に掲げていたのは社民、共産、民主などだけでしたが、今は主要政党が軒並み掲げていて、時代の変化をまざまざと感じさせます。
 ほとんどの政党が差別禁止や理解促進を謳っていますが、なかには同性パートナーシップ制度に言及している政党もありました。社会民主党、日本を元気にする会は同性婚の検討や実現を掲げています。また、日本共産党は、渋谷区などと同様の自治体レベルにおける同性パートナーシップ制度の推進を掲げています。

 また、LGBT法連合会では、今回の参院選にあたって、立候補者や政党向けのアンケート調査を実施しています(こちら)。回答がある程度返ってきたら、回答結果もWebにアップされるそうです。

 それから、朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同による参院選立候補者への参院選政策アンケート調査(こちら)で、設問項目の一つに「同性婚」が入っているのは注目すべきでしょう。

【追加情報】
 EMA日本では、上記のLGBT法連合会として実施した候補者アンケート、朝日新聞・東京大学谷口研究室共同調査などから、同性婚に「賛成」する候補者と「やや賛成」する候補者をまとめて一覧にしています(2016年6月26日時点)。こちらからご覧ください。
 
 LGBT(セクシュアルマイノリティ)に関する政策だけが投票先を決めるポイントではないでしょうが、一つの目安として参考にしていただければと思います。国政(日本の行く末)を占う重要な選挙でもありますし、少なくとも投票には行くようにして、貴重な権利をムダにしないようにしましょう!(すでに期日前投票も始まっています。住民票を地元に置いたままの方も投票できるようです→こちら
 

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