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【改定】今回の都知事選でLGBT施策を掲げる候補者は?

 7月31日(日)に投開票が行われる東京都知事選。その候補者の中で公約・政策にLGBTに関することを掲げている方をご紹介します。

 政治サイト「ポリタス」の7月19日付の記事、「2016年東京都知事選挙の争点・論点となっているエネルギー / 人権・表現・マイノリティ / 文化などついて、各候補者がウェブサイトや選挙公報のなかで掲げている公約を抜粋しました。」によると、鳥越俊太郎候補が、「男女平等、DV対策、LGBT施策、障害者差別禁止などの人権施策を推進します」と謳っています。

 また、中野区議の石坂わたるさんとともに長年、「東京メトロポリタンゲイフォーラム」でゲイに関する政策アンケート調査を行なってきた赤杉康伸さんが、今回もblogで各候補者の公約・政策における性的指向・性自認に関する掲載項目をまとめてくださっています(こちら)。それによると、2016年7月20日午前0時時点で東京都知事選挙各候補者公約において性的指向・性自認に関する記載がある方は、以下の通りです。
・鳥越俊太郎候補(無所属、民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党と山本太郎となかまたち・緑の党・東京生活者ネットワーク 推薦)
:公約や政策について記載のある公式サイトの「多様性を尊重する多文化共生社会をつくります。」項目にて、「男女平等、DV対策、LGBT施策、障害者差別禁止などの人権施策を推進します」の記載あり。
・後藤輝樹候補(無所属)
:公約や政策について記載のある公式サイトにて、「同性婚には反対、もしくは条件付きでなら認める」とあり。(詳しくはこちら
・上杉隆候補(無所属)
:自身のblogで「上杉隆 3つの認証 差別ゼロ」の一つとして「2.認証パートナーシップ(LGBT渋谷方式)」の導入を掲げている。また、自ら動画で認証パートナーシップの必要性について言及。(詳しくはこちら

 それから、前回の都知事選でも公開質問状を送っていたNGO「女性と人権全国ネットワーク」が、今回の都知事選でも「性的マイノリティに対する差別をなくす東京都条例を制定することに」賛成か反対か、という項目を含む公開質問状を送っています。
【追記】
 7/29時点では鳥越候補からの回答が掲載されています。「人権を守る東京をつくり、LGBT施策を推進します。条例については今後検討したい」とのことです。

【追記】
 また、LGBT法連合会が、各候補者にLGBTについての詳細な公開質問状を送っており、「【公表】H28年・東京都知事選挙に際してLGBTをめぐる課題に関する 候補者の政策と考え方に関する調査結果報告(7/27時点)」という記事として公開されています。
 7/29時点で回答があったのは鳥越候補のみです。
 鳥越候補は「既にさまざまな自治体で実施されている、同性パートナーの権利保障に関する施策」について、「LGBTの方々の権利擁護を進める上で、すばらしい制度だと考えます。条例制定が良いのか、知事の権限で出来る方法が良いのか、既存の制度も参考にしながら、当事者団体の皆さんの声をよく聞き、前向きに進めたいと思います」と回答しているほか、里親制度の見直し(同性カップルが里親になれるように検討)、LGBTの子どもたちへのいじめ問題への取り組み(「LGBTの子どもたちへのイジメは命に関わる問題です。LGBTであることから多くがその事実を親にすら言えない、理解されない、頼れないどころか、家を追い出されてしまうことすらある、と聞きます。こんなに悲しい事があってよいはずがありません。若い当事者の自殺も多いです。 LGBT の人たちの “ 命の問題 ” に正面から取組みます」)、HIV予防啓発施策の拡充、東京レインボープライドへの出席の意向などを語っています。 
 
 先般の参院選では、主要政党の多くがLGBT関連の公約・政策を掲げていましたが、それに比べると今回の都知事選では(急に決まったことも影響しているでしょうが)LGBT関連の公約・政策を掲げる候補者が少ない印象を受けます。LGBTのことは国政でこそ、ということなのか、単にLGBTフレンドリーな候補者が少ないということなのか…

 LGBT(セクシュアルマイノリティ)に関する政策だけが投票先を決めるポイントではないでしょうが、一つの目安として参考にしていただければと思います。都民のみなさん、7月31日(日)は忘れずに投票しましょう。

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