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10月22日(日)、あなたの未来への一票を投じましょう

2017年10月14日

 10月22日(日)は衆議院議員選挙の日です。
 今回の選挙について、政党や候補者へのアンケートを行ってくださっているLGBTの団体やサイトは、今のところ見当たりません(訂正:LGBT法連合会が実施してくださっていました→こちら
 そんななか、候補者へのアンケートを実施している一般の選挙サイトがいくつか、LGBT関連の質問を設けてくれていましたので、ご紹介いたします。
 
 1つめは、「朝日新聞×ANN 2017 衆院選」。朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査で、選挙区ごとに、各政党・候補者のスタンスがわかります。政党の比較のところは特にLGBT関連の政策は含まれていなかったのですが、各候補者の考え方の政策項目の中に、同性婚(「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」)が含まれていました。
 例えば、東京8区(杉並区)で見てみると、回答した5人の候補者の中で、希望と自民の候補が同性婚に対しては「どちらとも言えない」、無所属、共産、立憲民主の候補が「賛成」と回答していることがわかります。(ちなみに、国会内のLGBT議連の会長を務めている自民の馳浩候補は同性婚に「反対」で、石川大我さんが「馳浩さんは何度もLGBTの集会に参加した。時には涙しながら訴える当事者の話を聴いてもなお「反対」なのか。朝からとても悲しい気分になりました。裏切られた気持ちでいっぱい」とツイートしていました)
 ぜひ、お住まいの地域の選挙区の候補者のスタンスを見てみてください。
 
 それから、「JAPAN CHOICE」というサイトでは、政党ごとに政策を比較するところに「LGBT政策」という項目がありました。自民と幸福実現が「理解促進を図る」、希望、共産、立憲民主、社民が「差別禁止の法制化をする」としています。公明は「性同一性障害の方に対して社会や特に学校において積極的な対応を進める」で、同性愛については何も触れていません。
 
 政党の選挙公約(マニフェスト)はどうでしょうか?
 昨今、ほとんどの党が、選挙公約(マニフェスト)や政策パンフレットの中でLGBTについて触れています。今回は、維新とこころ以外は全て触れていました。
 自由民主党は、「3 安全安心」の中で、「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す」としています。
 立憲民主党は、「3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します」の5項目のトップに「LGBT差別解消」を掲げています。
 希望の党は、「公約6 ダイバーシティー社会の実現」の中で「LGBTに対する差別を禁止する法律を制定する」と述べています。
 日本共産党は、「9 女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます」の中で、「LGBTをはじめ誰もが個人として尊重される社会に ――LGBT(性的マイノリティー)に対する差別と偏見をなくし、権利をまもります」と謳っています。
 社民党は、「6 人権の花開く社会へ」の中で、「性的マイノリティへの偏見解消に取り組み「LGBT差別禁止法」を制定します。同性婚についても実現を目指します」と謳っています。

 候補者の中に今回、セクシュアルマイノリティの当事者の方はいらっしゃるでしょうか?
 元参議院議員の尾辻かな子さんが立憲民主党公認で大阪2区から出馬します(比例は、近畿ブロックで名簿1位)。ぜひ当選してほしいですね。

 それから、今回の選挙に出馬する主だったアライの方をご紹介します。
・参議院議員時代の2010年、国会で初めて性的マイノリティに関する質問を行い、2012年には民主党内議連「性的マイノリティー小委員会」の委員長を務めた松浦大悟さん(希望)
・国会内でLGBT議連が誕生するきっかけを作り、2015年から東京レインボープライドにも参加している細野豪志さん(希望)
・2015年から毎年、東京レインボープライドを歩いていて、昨年からオープニングレセプションでスピーチもしている池内さおりさん(共産)

 また、今回の選挙に関連するトピック(ニュース)がいくつかあります。
 愛知県のLGBT団体「レインボーなごや」が、投票所での本人確認時に性別やフルネームを読み上げることで戸籍上の性別と見た目が異なる方が苦痛を覚えることもあるので、配慮をお願いします、と愛知県や岐阜県の選管に申し入れを行ったそうです。愛知県の選管では投票所では性別欄の確認はしない方針になった模様です。
 それから、読売新聞の選挙関連連載の一記事で、LGBTと人権、LGBTに関連する法制度という分野の第一人者とも言うべき谷口洋幸教授(高岡法科大学)が「差別や偏見から守られ、人権を保障してくれる法制度が必要だ」「選挙の争点は政党ではなく、国民それぞれが判断するものだ。関心のある問題に、政党や候補者がどう考えているのか、これまでの言動から冷静に見極める必要がある」と語っています。

 谷口氏の、選挙の争点は私たち一人ひとりが判断してよいという言葉は、ちょっと目から鱗じゃないでしょうか。テレビのニュースや選挙カーが喧伝しているようなことに惑わされず、例えばLGBTのことなど、自分なりのポイントを見定めて投票するということをしても構わないのです。それが結果的に、多様性を尊重するような、LGBTだけでなく他の社会的マイノリティにも優しい(誰もが暮らしやすい、安心できる社会をつくることに貢献するような)候補者を選ぶことにもつながるでしょう。
 
 今回の衆院選は、日本の未来の分れ道となるような極めて重大な選挙だと言われています。
 特に投票したい人がいないから、興味がないからといって投票を棄権するのは、結局、自分自身の首を絞めることになりかねません。
 22日は必ず選挙に行きましょう!(22日に都合が悪い方は、前日まで期日前投票ができますので、ぜひ!)




愛知)トランスジェンダーの有権者に配慮を 県選管(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKB54T6TKB5OIPE014.html

〈4〉多様性 LGBT実態調査を(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/feature/20171011-OYT8T50090.html

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