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千葉市が来年度から同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を固めました

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千葉市が教職員向けに作成した
LGBT支援のための手引き
 先月、千葉市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討とお伝えしていましたが、正式に、来年度から導入する方針を固めました。4月26日の市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明しました。

 千葉市の小池浩和市民局長は26日の委員会で「秋口までに要綱案を作りたい。周知期間を3ヵ月取り、(来年)4月の要綱施行を目指す」と述べました。事実婚の異性同士のカップルも含めた制度にする予定で、既に制度を導入した自治体の状況も調査しながら、今後、当事者や支援団体、有識者から意見を聞く意向です。
 市男女共同参画課によると、要綱の詳細はこれから検討しますが、市民や市内に転入予定の性的少数者のカップルに証明書を発行する仕組みになる見通しです。同課の担当者は「性的少数者の方々を広く対象にするような制度を考えたい」と話しています。
 同性パートナーを公的に認めつつ、市民や事業者に理解を求めていく形になると見られます。

 陳情は3月上旬、性的少数者の当事者や支援者でつくる「レインボー千葉の会」が市議会に提出しました。共同代表で心と体の性が異なるトランスジェンダーの上井(かみい)ハルカさんは委員会で「パートナーが同性である当事者は、賃貸借契約を拒否されたり、病院で家族として扱われなかったりすることもある」という現状を訴え、整備を急ぐよう求めました。委員会では、市議から「制度がないために起きている現状のリスクは大きく改善が急がれる」などの意見が出ました。自民党市議3人は継続審査を主張したが、陳情は賛成多数で採択されました。
 今回の発表を受けて、上井さんは「できれば条例がよかったが、要綱でも一歩前進。ぜひ市民への啓発を進めてほしい。当事者といっても千差万別なので、多くのLGBTの意見を集めて市に届けたい」と語っています。

 千葉市はこれまでにも、公的証明書などの性別欄の廃止を順次実施(2013年以降)、同性パートナーがいる職員が利用できる休暇制度を導入(2017年1月)、職員向けに対応の仕方などを記したガイドラインを作成(今年3月)といった施策を実施してきました。

 同性パートナーシップ証明制度は、現在全国の7自治体で実施されており、千葉市で施行されると、首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで3番目、政令指定都市としては札幌、福岡、大阪に次いで4番目になると見られています。 




同性パートナーを公的証明 千葉市、千葉県内初の制度導入へ(千葉日報)
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/494220

性的少数者 パートナー証明制度 千葉市が来年度導入へ 首都圏で3番目、市民団体の陳情採択 /千葉(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180427/ddl/k12/040/035000c

パートナーシップ証明制度を導入へ LGBT支援のため千葉市(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201804/CK2018042802000123.html

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