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名古屋市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討

名古屋で数年にわたって開催されてきた虹色どまんなかパレードも、今回の市長判断を後押しするきっかけの一つになったのではないでしょうか
名古屋で数年にわたって開催されてきた虹色どまんなかパレードも、今回の市長判断を後押しするきっかけの一つになったのではないでしょうか
 6月22日、名古屋市の河村たかし市長は市議会6月定例会本会議で、同性カップルを結婚相当関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を検討する考えを示しました。
 西山あさみ議員(共産)が議会で「同性カップルが市営住宅に入居できるようにするべきだ」と述べたのに対し、河村市長が「制度を導入する方向で検討するように指示した。差別しちゃいかん」と答弁したものです。
 なお、中日新聞によると、名古屋市はセクシュアルマイノリティに関する意識調査を市民1万人対象に実施するため、本年度当初予算に600万円を盛り込んでいるとのことです。

 名古屋ではLGBTが生きやすい社会を目指す虹色どまんなかパレードが数年にわたって開催されてきましたし、パレードを運営しているPROUD LIFEは2015年、名古屋市に請願を出し、9月定例議会で受理されています(詳しくはこちら

 この請願とも関連し、西山あさみ議員はこの2015年9月定例議会で「市長はセクシュアルマイノリティに対する支援・理解促進に対してどのようにお考えでしょうか」と質問し、市長から「大至急、当事者のみなさんとのヒアリングをやります」との答弁を引き出しています。市長は11月には実際に、当事者の方に会い、話を聞いたそうです。
 しかしその後、何も進展がなく、2017年6月定例議会で、再び西山議員が「当事者の方へのヒアリングでどんな声を聞いたか。その声に対し今日まで本市でどのような対応を進めてきたのか、お答えください」と質問し、市長は「性別欄を廃止してほしいとか、子どもさんの悩みがあるでちゃんと対応してほしいとか、何とかパートナーとか、とりあえず法的仕組みに行く前の仕組みがあるという話が出てきまして。私は、のびのびと自分の人生だから生きればいいというほうですので。関市がパートナー宣言(編注:LGBT支援宣言)をやりましたんで、関市の市長は私が国会の時の公設秘書だったので、資料を出してくれと電話した。役所には勉強してよと言っている」と答えています。
 このとき、総務局長は「昨年11月にセクシュアルマイノリティに関する市政アンケートを実施し、偏見や差別があると感じている市民が多数いることがわかり、正しい理解を深めるための意識啓発が大切と考えています。他の自治体では、パートナーシップ宣誓制度やコミュニティスペース、専門相談窓口の設置、LGBT支援宣言など、セクシュアルマイノリティに対する支援として様々な取り組みを行っていることも承知しており、本市職員も大阪市淀川区や東京都世田谷区などを視察して状況を調べています。当事者のニ一ズも多様であると思うので、パートナーシップ宣誓制度に限らず、他の自治体の様々な取り組みを更に調査し、当事者や有識者の意見等を聞いていきたい」と述べています。
 さらに西山議員は「河村市長は、市長選挙のマニフェストでも同性パートナーシップ制度をやると書いてあるが?」と追及し、市長は「約束したことは、その通りです。もうちょっと待っとってちょう」と答弁していました(詳しくはこちら

 そこから1年が経ち、やはり同性パートナーシップ証明制度については進展がなく、セクシュアルマイノリティに関する意識調査をやるということになっていたようです(2016年にセクシュアルマイノリティに関する市政アンケートを実施し、方向性も見えたはずですが、なぜ同じようにまた意識調査をやるのでしょうか…?)
 ともあれ今回、ようやく、制度導入に向けて動き出したかたちです。
 名古屋市は、東京都渋谷区、世田谷区、札幌市、千葉市(導入予定)、大阪市(導入予定)、福岡市、那覇市などと並び、同性パートナーシップ証明制度を認める政令指定都市・全国主要都市の仲間入りを果たすことになりそうです。
 
 


名古屋市が同性パートナー制検討へ 市長答弁(中日新聞)
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=560590&comment_sub_id=0&category_id=113


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