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アップルやグーグルなど50社超が、トランプ政権のトランスジェンダー排除政策を非難

 トランプ政権が、ジェンダーを生まれ持った生殖器によって決まる生物学的性別であり不変なものであると定義する(性別の変更を禁じる)法案を準備していることが明らかになり、レディ・ガガをはじめ多くの人たちがトランスジェンダー排除政策にNOを表明しました。
 トランスジェンダーの金メダリストで、もともと共和党支持者だったケイトリン・ジェンナーも、とうとう「彼は私たちの人間性を無視した。尊厳を侮辱した」と非難し、トランプ大統領支持は間違いだったと表明しました。

 そんななか、Apple、Amazon、Facebook、Google、Microsoft、Intel、Cisco、Coca-Cola、JPMorgan、Uberなど50社超の企業が共同で、トランプ政権のトランスジェンダー排除施策を非難する声明を発表しました。
 米国時間11月1日に発表された企業声明では、トランスジェンダーやノンバイナリー(Xジェンダー)、インターセックスを自認する人々が、「すべての人に与えられるべき敬意と品位をもって扱われる」よう求め、裁判所が認めた権利を奪おうとするあらゆる取組みに反対することが謳われています。「トランスジェンダーの人々はわれわれの愛する家族や友人であり、大事なチームのメンバーだ。トランスジェンダーの人々を傷つけることは、われわれの会社をも傷つける」とも書かれています。

 Appleがトランスジェンダーの権利擁護のために声を上げたのは、これが初めてではありません。昨年2月、オバマ前大統領が公立学校でトランスジェンダーの生徒が自身の性自認と一致するトイレとロッカールームを使用することを認めた通達をトランプ政権が撤回したことに対し、「Appleは、誰もが汚名を着せられたり差別の対象にされることのない環境で活躍できる機会を与えられるべきだと信じている。私たちは、様々なことがもっと広く受け入れられるような社会の流れを支持しており、たとえば、トランスジェンダーの生徒も(そうではない生徒と)同等に扱われるべきだと強く信じている。彼らの権利や保護を制限、または、撤回するような流れには反対だ」との声明を発表しています。
 同年7月には、トランプ大統領の「トランスジェンダー従軍禁止」発言を非難する声明を発表しています(FacebookやGoogleも同様です)

 

 
 
 

アップルやグーグルなど数十社、トランプ政権のトランスジェンダー排除の方針を非難(CNET JAPAN)
https://japan.cnet.com/article/35128027/

トランスジェンダーの米金メダリスト、トランプ大統領不支持を表明(ロイター)
https://jp.reuters.com/article/awards-oscars-vanityfair-idJPKCN1N00QL

トランスジェンダーの人々の権利を守るため、Appleがトランプ政権に反対の声を上げた(BUSINESS INSIDER)
https://www.businessinsider.jp/post-1042

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