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熊本市など全国9自治体で同性パートナーシップ証明制度がスタート

 4月1日、堺市、熊本市、横須賀市など全国9自治体で同性パートナーシップ証明制度が一斉にスタートしました。同じ日に導入する自治体が9に上ったのは過去最多です。
 
 熊本市では、「熊本市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。住民票や独身証明書など必要な書類を市の男女共同参画課に持参し、宣誓書を記入すると、公的に認められ、受領証と携帯カードがもらえます(開庁日3日前までに予約が必要)。対象は同性カップルに限らず、「一方、もしくは双方が性的マイノリティ」となっています。宣誓したカップルは、新たに市営住宅の入居資格の対象にも加えられました。
 熊本市男女共同参画課の東原課長は、「人権的な多様性の配慮観点からもしっかり取り組んでいく必要がある」と語ります。
 セクシャルマイノリティを支援する団体「くまにじ」の森あい弁護士は「法的な効力はないものの大きな意味がある」と語ります。「制度ができて終わりではない。市民や事業者に知ってもらわないといけない」

 神奈川県横須賀市は昨年11月、2019年5月に同性パートナーシップ証明制度を導入するとしていましたが、3月19日、導入時期を早めて4月からとすることを発表しました。また、あわせて、同性カップルでも家族用市営住宅や災害見舞金給付の申請ができるようになったほか、パートナーが同性である市職員に対して結婚休暇と同様の「パートナーシップ休暇」も新設されました。
 宣誓希望日の7日前までに電話やメールで事前予約し、市役所会議室か市総合福祉会館内で宣誓します。4月1日午後1時に予約の受付が始まり、証明証の交付は最短で4月9日になるそうです。

 なお、この日から制度を施行する予定だった岐阜県飛騨市は、3月20日の定例市議会で議会側から「拙速だ」などの意見が相次いだことを受け、制度開始を延期していました。
 
 
 同性パートナーシップ証明制度は2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区でスタートし、徐々に全国に広がりを見せ、2019年3月までに11の自治体で導入されていました。初施行から約3年半となる2019年4月1日、9つの自治体が一斉に同性パートナーシップ制度を導入したため、その数は全国で20自治体となり、そこに居住する人口を合計は約1256.6万人(日本全国の人口の10%弱)に達しました。導入済みの自治体および導入予定・検討中の自治体の一覧はこちらです。
 
 全国に同性パートナーシップ証明制度を広げる活動に携わる「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の世話人・TAKACOさんは、ここにきて同制度を導入する自治体がにわかに増えている理由を次のように説明しています。
「パートナーシップ制度が広く知られるようになったことで、当事者たちが自分たちで自治体の条例を変えようとする動きが広まってきました。また、性的マイノリティの人たちに対する理解がある首長のいる自治体では、首長自らが指揮をとって導入しているケースもあります。こうしたボトムアップとトップダウンの両方が、制度の急速な広がりを推し進めているのではないでしょうか」

 昨年は福岡市や大阪市といった大都市も制度導入を実現したこともあり、福岡がやるならうちも、大阪がやるならうちも、といった、いい意味での影響もあったかもしれません。年度初めは行政的にキリがいいため、多くの自治体がこの日を施行日に決めたのでしょう。
 
 ともあれ、一気にこれだけの自治体が同性カップルも婚姻関係と同等であると認め、できるだけ平等に扱おうとしてくれたことは、感慨深いものがあります。
 そして、行政への働きかけを粘り強く行ってきたみなさんの尽力に敬意を表します。
 




『熊本市パートナーシップ宣誓制度』スタート(テレビくまもと)
https://www.tku.co.jp/news/%E3%80%8E%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%B8%82%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%AE%A3%E8%AA%93%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%8F%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88/

横須賀市でパートナーシップ制度、4月1日から開始(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5DSSM3NUBQU00N.html

パートナーシップ制度を延期 飛だ市、議会から「拙速」(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM3N6KFJM3NOHGB00W.html

パートナーシップ宣誓制度(日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/nnn/news16301580.html

同性パートナーシップ制度誕生から3年半、9つの自治体が新たに一斉導入。急速に増えている理由は?(ハフィントンポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/same-sex-partner-certificate-2019-april_jp_5ca09413e4b0474c08cfef9c

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