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国際反ホモフォビアデーにあたる5月17日、台湾国会で同性婚をめぐる特別法案が採決されます

 台湾では5月24日、最高裁判決によって同性婚が合法となりますが、昨年11月末に行われた国民投票で、民法の「結婚は男性と女性のものである」の文言を変えるという理想的なやり方(婚姻の平等)ではなく、新たに同性パートナーシップ法のような特別法を作る形で同性カップルの権利を保障する案が賛成多数で可決され、現在、立法院(国会)では特別法の審議が進められています。

 特別法については現在、複数の法案が立法院に提出されており、法案の名称や同性カップルの関係の定義などがそれぞれ異なっています。
 政府は18歳以上の同性カップルの婚姻成立を認める「司法院釈字第748号解釈施行法案」を閣議決定しました。が、政府案が民法にほぼ準じる(ほぼほぼ婚姻の平等を認める)ものであるのに反発した同性婚反対派団体が、これに対抗し「公投第12案施行法案」を作成し、野党・国民党議員によって提出されました。反対派法案では同性カップルを「家族関係」と定義して「婚姻」の言葉を排除しています(平等ではなく、しかも違憲であると批判されています)。このほか、与党・民進党議員も別に「司法院釈字第748号解釈及公投第12案施行法案」を提出しており、同性カップルの関係を「結びつき」としています(同上)。もう1案、折衷案も出されるという話もあります。
 与野党協議が14日に行われましたが、意見がまとまらず、蘇嘉全立法院長(国会議長)は5月17日の立法院院会(国会本会議)で最優先法案として審議する方針を示しました。
 
 日本在住の台湾人ゲイの方、台湾在住の日本人の方など、いろんな方がこの問題について解説してくれていますが、台湾では(国民投票で多数を占めたように)同性婚に反対する勢力も決して無視できないどころか、国会議員に結構な圧力をかけて、影響を与えている、同性婚を支持すると反対派の有権者からの票を失うおそれもあり、表立って支持に回ることを躊躇する議員もいる(それゆえ、総統が同性婚を支持している与党・国民党からも、決して平等ではない法案が出てくる)、蔡英文総統は採決を目前に「(反対派の)有権者からのプレッシャーもあるだろうが、逆境の中で基本的な人権を固く守り続けていくことが我が党の真の価値ではないか」と、政府案の成立(ほぼほぼ婚姻の平等が達成される)を全員に訴え、腹を決めた議員の方々が、続々とFacebookに支持の決意を上げている(感動的…)とのことです。
 台湾の同志(同性愛者)や支援者の方たちは連日のように、政府案を採択して婚姻の平等を認めてほしいと訴えるデモを行っています。

 5月17日は奇しくも、国際反ホモフォビアデーにあたります。アジア初の歴史的な同性パートナー法が、婚姻の平等の精神に基づいた、台湾のゲイやレズビアンのカップルの幸せにつながるような法案として成立することを、心から祈ります。




 なお、台北市では先月、同性婚届け出提出の予約を開始しましたが、同市で同性パートナー登録をしているカップル885組のうち、予約済みなのは(5月13日現在)148組にとどまっているそうです。
 台北市議会では、国会で特別法が可決された場合、これまで行われてきた同性パートナー登録について、市がどのように対処するのか、可決された特別法の内容が同性婚を望む人々の期待にそぐわないものだった場合、届け出を済ませた人々に対しどのような措置を講ずるのか、といった質問が出ているそうです。
 同市政府民政局の藍世聰局長は、パートナー登録の法的効力は同性婚の届け出には及ばないと説明し、両者の法律上の扱いの違いについて、内務省と協議を行っていくとの姿勢を示しました。


 

台北市の同性婚届け出、パートナー登録済み700組超が未予約/台湾(フォーカス台湾)
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201905150004.aspx

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