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ゲイ用語の基礎知識

同性パートナーシップ証明制度

 地方自治体が、戸籍上同性であるカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行することで、公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという一定の効力を期待できるようになる制度のことです。法的な拘束力はありません。

 同性パートナーシップ証明制度は2015年11月5日、東京都渋谷区と世田谷区で同時にスタートしました。
 渋谷区は、2015年3月に成立し4月から施行した「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」という新条例によって、同性パートナーシップ証明制度を実現しました(条例には、区内の事業者にも理解を求めるといった記述も盛り込まれていました)。なお、証明を受けるためには、カップルが任意後見契約書と準婚姻契約書という公正証書を提出する必要があります(世田谷区などに比べてハードルが高くなっています)
 世田谷区は、要綱という内規(事務をするうえでのマニュアル)によって同性パートナーシップ証明制度を規定しました。証明書は、同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと受領の証書を交付するという形をとります(議会の承認を経ずに首長判断で策定できるということもあり、導入がしやすく、広く全国に普及しました)
 なお、両区における制度の発端から成立に至るまでの経緯や、両区の証明書の違いなどについて、『同性パートナーシップ証明、はじまりました。』(エスムラルダ:著、ポット出版)という本にたいへん詳しく、わかりやすく書かれていますので、読んでみてください。
 
 2015年に渋谷区が初めて同性パートナーシップ証明制度のことを発表した際、LGBTQコミュニティでは、証明書の持つ効力自体というよりも、同性カップルの権利がようやく初めて公的に承認されたということの喜びのほうが大きかったように見受けられました。90年代から同性結婚式を挙げるカップルがいて、『バディ』誌の特集で金山神社での同性結婚式が行なわれ、NLGRのフィナーレで毎年同性結婚式が行なわれ、感動を呼んできましたが、日本で実際に結婚が認められるのはまだ何十年も先だろうなとあきらめていた方たちも多かったでしょうから、たとえ法的な効力はなくとも、二人のパートナーシップを承認し、祝福してもらえる、その証として証明書を授与されるようになったというのは、やはりうれしいことでした。
 その後、全国の自治体に制度が浸透していくにつれ、一部、「パートナーシップ制度があれば、同性婚は要らないのでは」的な反応も見られるようになりました。結婚が認められない限り、パートナーが亡くなっても葬儀にすら出られず、二人で築いた財産を親族に持って行かれ…といった悲劇は無くなりません。世間の人たちに、この制度は結婚の平等(同性婚)というゴールのはるか手前の「はじめの一歩」に過ぎないということをきちんと認知していただかないといけないですよね。
 以下、かなり図式的ではありますが、大まかに同性カップルの権利保障の制度について整理してみると、こんな感じになるでしょう(色の濃度で達成の度合いを表現しています)
 
結婚の平等(同性婚):完全に異性の夫婦と同等に結婚が認められる
シビルユニオン:相続や遺族年金など結婚に関する権利のほぼ全てが認められる、ただ「結婚」でないだけ
パートナーシップ法(ドメスティック・パートナー制度など):結婚に関する権利の一部が認められる
同性パートナーシップ証明制度:法的な拘束力はなく、自治体が証明書を発行することで、家族と認められるケースも期待できる
 
 2015年当初は「同性パートナーシップ証明制度」と称されていましたが、その後、自治体によって、この制度の呼び名は、「同性パートナーシップ宣誓」「パートナーシップ宣誓制度」「パートナーシップ制度」など、様々に変化してきました。一般的にこの制度を何と呼ぶべきか?ということについては、g-lad xxでは「同性パートナーシップ証明制度」を採用したいと考えます。理由を述べます。
・「パートナーシップ制度」ですと、行政がNPOや企業とパートナーシップを結ぶような既存の制度(環境パートナーシップ制度やこちらなど)と区別がつきにくく、まぎらわしいですし、何のパートナーシップなのかが不明瞭です
・「パートナーシップ宣誓制度」ですと、渋谷区や港区のような宣誓方式ではない制度には使えません
・「同性」とする理由は、そもそもこの制度が、法的な権利が全く保障されていない同性カップルに対して、せめて証明書だけでも発行しましょう、という趣旨だからです。2019年1月に千葉市で施行された「パートナーシップ宣誓制度」が、事実婚の異性カップル※1も利用できるという点で(性別を限定しないところが素晴らしいというニュアンスで)ニュースになり、これに倣う自治体も増え、次第に「同性」が取れて「パートナーシップ制度」という名称がデフォルトになりつつあるように見受けられます。これは、そもそもの権利擁護の対象が(婚姻制度から排除されている)戸籍上同性のカップルであるということを不可視化することにつながると危惧するものです
 ・「証明」を謳う理由は、シビルユニオンや同性パートナー法のように相続などが認められるわけではなく(法的な効力がなく)、現状、証明書を発行してもらえるにすぎないからです。あたかも欧米の「同性パートナーシップ法」ができたように誤解され、「パートナーシップ制度があれば、同性婚は要らないのでは」と言われてしまうのでは、本末転倒です。今後もし、国として同性パートナーシップ法を制定する運びとなった暁には、胸を張って「同性パートナーシップ制度」と言いましょう
 
 なお、2020年9月現在、この制度が○○市で導入されることになったというニュースを見ると、その多くが「LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める」といった記述になっていますが、正確ではありません。戸籍上同性であるカップルの中には、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、パンセクシュアルなど性的指向のマイノリティだけでなく、トランスジェンダーで戸籍性を変えていない方とそのパートナー(シスジェンダー・ストレートを自認)というカップルもいらっしゃるからです。また、事実婚の異性カップルも利用できる場合もあります。
(何でもLGBTと言ってしまうメディアにありがちな雑さ、あるいは、「この制度を利用するのはLGBTという特殊な人たち」という偏見の表れではないでしょうか)
 あくまでも基本は、「法的に結婚が認められていない戸籍性別上同性のカップル」に対して、せめて証明書を発行し、公的に承認しようとする制度であるということを、今一度ご確認いただきたいです。
 
※1 事実婚(内縁関係)は、婚姻届こそ出していないものの事実上結婚していると制度的に認められる関係で、内縁関係を築くと、法律上、結婚した夫婦と同じような権利・義務が発生します。権利としては、離縁時に財産分与請求や慰謝料請求などが認められます。義務としては扶養義務や貞操義務があります。事実婚と認められるための要件は、当事者に婚姻の意思が認められること、かつ共同生活をしていることです。異性カップルはこのように、一緒に住んで、結婚の意思があれば、財産分与請求も慰謝料請求も認められ(パートナーが外国人であれば、在留資格も得られます)、準婚姻制度として国の手厚い保護を受けているのに対し、同性カップルには何も保障されておらず、その差は天と地ほどもある、ということは踏まえておく必要があります。なお、フランスでは同性婚が認められる以前、同性カップルも、事実婚を選択したい異性カップルも利用できる準婚姻制度(シビルユニオン)が制定され、意義ある制度として機能していました。千葉市の制度設計の考え方は、これに近いものがあると思われます。




<同性パートナーシップ証明制度を導入している/導入予定の自治体一覧>
2021年7月1日現在

◎導入済み
東京都渋谷区 2015年11月5日
東京都世田谷区 2015年11月5日
三重県伊賀市 2016年4月1日
兵庫県宝塚市 2016年6月1日
沖縄県那覇市 2016年7月8日
北海道札幌市 2017年6月1日
福岡県福岡市 2018年4月2日
大阪府大阪市 2018年7月9日
東京都中野区 2018年9月6日
群馬県大泉町 2019年1月1日
千葉県千葉市 2019年1月29日
熊本県熊本市 2019年4月1日
東京都府中市 2019年4月1日
大阪府堺市 2019年4月1日
神奈川県横須賀市 2019年4月1日
岡山県総社市 2019年4月1日
神奈川県小田原市 2019年4月1日
大阪府枚方市 2019年4月1日
東京都江戸川区 2019年4月1日
東京都豊島区 2019年4月1日
栃木県鹿沼市 2019年6月1日
宮崎県宮崎市 2019年6月10日
茨城県 2019年7月1日
福岡県北九州市 2019年7月1日
愛知県西尾市 2019年9月1日
長崎県長崎市 2019年9月2日
兵庫県三田市 2019年10月11日
大阪府交野市 2019年11月22日
神奈川県横浜市 2019年12月2日 
大阪府大東市 2019年12月4日 
神奈川県鎌倉市 2019年12月4日
香川県三豊市 2020年1月1日
兵庫県尼崎市 2020年1月6日
大阪府 2020年1月22日
埼玉県さいたま市 2020年4月1日
東京都港区 2020年4月1日
東京都文京区 2020年4月1日
神奈川県相模原市 2020年4月1日
神奈川県逗子市 2020年4月1日
新潟県新潟市 2020年4月1日
静岡県浜松市 2020年4月1日
奈良県大和郡山市 2020年4月1日
奈良県奈良市 2020年4月1日
香川県高松市 2020年4月1日
徳島県徳島市 2020年4月1日 ※1
福岡県古賀市 2020年4月1日 ※1
宮崎県木城町 2020年4月1日
愛知県豊明市 2020年5月1日
埼玉県川越市 2020年5月1日
兵庫県伊丹市 2020年5月15日
兵庫県芦屋市 2020年5月17日
岡山県岡山市 2020年7月1日
神奈川県川崎市 2020年7月1日
神奈川県葉山町 2020年7月1日
三重県いなべ市 2020年7月1日
大阪府富田林市 2020年7月1日
兵庫県川西市 2020年8月1日
京都府京都市 2020年9月1日
大阪府貝塚市 2020年9月1日
埼玉県坂戸市 2020年10月1日
東京都小金井市 2020年10月20日
埼玉県北本市 2020年11月1日
栃木県栃木市 2020年11月1日
千葉県松戸市 2020年11月1日
東京都国分寺市 2020年11月15日
埼玉県鴻巣市 2020年12月1日
青森県弘前市 2020年12月10日
群馬県 2020年12月21日
群馬県渋川市 2020年12月21日
神奈川県三浦市 2021年1月1日
香川県東かがわ市 2021年1月1日
徳島県吉野川市 2021年1月1日
広島県広島市 2021年1月4日
兵庫県明石市 2021年1月8日 ※1
高知県高知市 2021年2月1日
埼玉県桶川市 2021年2月1日
埼玉県伊奈町 2021年3月1日
京都府亀岡市 2021年3月1日
埼玉県上尾市 2021年3月16日
群馬県安中市 2021年4月1日
埼玉県越谷市 2021年4月1日
埼玉県本庄市 2021年4月1日
埼玉県行田市 2021年4月1日
埼玉県三芳町 2021年4月1日
東京都国立市 2021年4月1日
東京都足立区 2021年4月1日 ※1
神奈川県大和市 2021年4月1日
神奈川県藤沢市 2021年4月1日
神奈川県茅ケ崎市 2021年4月1日
長野県松本市 2021年4月1日
静岡県富士市 2021年4月1日
兵庫県西宮市 2021年4月1日
兵庫県猪名川町 2021年4月1日
奈良県生駒市 2021年4月1日
香川県小豆島町 2021年4月1日
香川県土庄町 2021年4月1日
香川県多度津町 2021年4月1日
大分県臼杵市 2021年4月1日
宮崎県日南市 2021年4月1日
鹿児島県指宿市 2021年4月1日
徳島県北島町 2021年4月1日
愛知県豊橋市 2021年4月1日
奈良県天理市 2021年4月1日
京都府長岡京市 2021年6月1日
石川県金沢市 2021年7月1日
埼玉県東松山市 2021年7月1日
神奈川県南足柄市 2021年7月1日
神奈川県大井町 2021年7月1日

※1 同性パートナーシップだけでなく、子どもも家族として承認する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」

◎導入予定
千葉県習志野市(2020年度をめどに)
千葉県浦安市(2020年度内)
愛知県名古屋市(2021年度中に)
三重県(2021年9月)
山口県宇部市(2021年9月)
石川県白山市(2021年度中に)
鹿児島県鹿児島市(2021年度中に)
佐賀県(2021年8月)

◎検討中(時期未定)
滋賀県大津市
沖縄県浦添市
岐阜県飛騨市
沖縄県石垣市
沖縄県糸満市
沖縄県豊見城市
沖縄県西原町
沖縄県恩納村
沖縄県粟国村
岩手県盛岡市
岡山県笠岡市
岐阜県
広島県三原市
広島県尾道市
広島県福山市
広島県東広島市
広島県廿日市市
広島県安芸髙田市
広島県府中町
広島県海田町
広島県熊野町
広島県坂町
広島県世羅町
山口県下関市
山口県萩市
山口県岩国市
山口県平生町
岡山県倉敷市
岡山県玉野市
岡山県笠岡市
岡山県備前市
岡山県瀬戸内市
岡山県真庭市
岡山県早島町
岡山県久米南町
鳥取県米子市
鳥取県境港市
鳥取県八頭町
鳥取県大山町
鳥取県日南町
北海道函館市
徳島県鳴門市
徳島県美馬市


※なお、埼玉県和光市、神奈川県大和市、鳥取県米子市など、同性パートナーシップ証明制度導入についての請願や陳情が採択されている自治体は全国にたくさんありますが、首長が「導入します」と明言するなど、明確に導入に向けて動きはじめていることが確認できなかった場合は、ここでは挙げませんでした(請願が採択されても強制力はなく、制度を導入するかどうかは自治体の判断によります。請願が採択されたものの、そこから議論が進まず、立ち消えになってしまうという可能性もあります)

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