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ゲイ用語の基礎知識

同性パートナーシップ証明制度

 地方自治体が、同性カップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度。2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で同時にスタートしました。

 渋谷区は、2015年3月に成立し4月から施行した「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」という新条例によって、同性パートナーシップ証明制度を実現しました(条例には、区内の事業者にも理解を求めるといった記述も盛り込まれていました)。なお、証明を受けるためには、カップルが任意後見契約書と準婚姻契約書という公正証書を提出する必要があります(世田谷区などに比べてハードルが高くなっています)
 
 世田谷区は、要綱という内規(事務をするうえでのマニュアル)によって同性パートナーシップ証明制度を規定しました。証明書は、同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと受領の証書を交付するという形をとります(議会の承認を経ずに首長判断で策定できるということもあり、導入がしやすく、広く全国に普及しました)
 
 なお、両区における制度の発端から成立に至るまでの経緯や、両区の証明書の違いなどについて、『同性パートナーシップ証明、はじまりました。』(エスムラルダ:著、ポット出版)という本にたいへん詳しく、わかりやすく書かれていますので、読んでみてください。
 
 自治体によって、この制度の呼び名は、「同性パートナーシップ宣誓」「パートナーシップ宣誓制度」「パートナーシップ制度」など、様々です。では、一般的にこの制度を何と呼ぶべきか?ということについては、g-lad xxでは、上記の本に倣い、「同性パートナーシップ証明制度」を採用したいと考えます。(単に「パートナーシップ制度」だと、自治体がNPOや企業とパートナーシップを結ぶような既存の制度(環境パートナーシップ制度など)の名称と区別がつかないという話もあります)
 「同性」とする理由は、そもそもこの制度が、法的に1ミリも守られていない同性カップルに対して、せめて証明書だけでも発行しようよ、という趣旨だからです。千葉市で施行された「パートナーシップ宣誓制度」は、事実婚の異性カップル※1も利用できるという点で(性別を限定しないところが素晴らしいというニュアンスで)ニュースになり、これに倣う自治体も増えており※2、「同性パートナーシップ制度」ではなく「パートナーシップ制度」という名称がデフォルトになりつつあるように見受けられます。これは、そもそもの権利擁護の対象である同性カップルを不可視化することにつながると危惧するものです。
 「証明」を謳う理由は、欧米のドメスティック・パートナー制度のように結婚した夫婦に与えられる権利の一部が同性カップルに与えられるということがほとんどなく(法的な効力に乏しく)、現状、証明書を発行してもらえるにすぎないからです…(残念ながら)。「同性パートナーシップ制度」という名称が普及することで、あたかも欧米のシビルユニオンのような「同性パートナーシップ法」ができたように誤解され、「同性愛者にはこの制度があるからいいじゃん、別に結婚できなくても」と言われることにつながる恐れもあります。今後もし、国として同性パートナーシップ法を制定する運びとなりましたら、その時こそ「同性パートナーシップ制度」と胸を張って言いましょう。
 
 なお、2020年9月現在、この制度が○○市で導入されることになったというニュースを見ると、そのほとんどが「LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める」といった記述になっており、当初の「同性のパートナーシップが婚姻と同等であると承認する」という趣旨とは変わってしまっています。これはトランスジェンダーの方への配慮だと思われますが(もちろん、同性パートナーシップ証明制度はトランスジェンダーの方やそのパートナーの方も利用できるものです)、例えば戸籍性別を変更していないトランス男性とシスジェンダー・ストレート女性というカップルの場合、「性的少数者のカップル」ではありませんので、この言い方は正しくありません(何でもLGBTと言ってしまうメディアにありがちな雑さ、あるいは、「この制度を利用するのはLGBTという特殊な人たち」という偏見の表れではないでしょうか)。あくまでも「法的に結婚が認められていない戸籍性別上同性のカップル」に対して公的に承認する制度であるということを、今一度ご確認いただきたいです。
 
※1 事実婚(内縁関係)は、婚姻届こそ出していないものの事実上結婚していると制度的に認められる関係で、内縁関係を築くと、法律上、結婚した夫婦と同じような権利・義務が発生します。権利としては、離縁時に財産分与請求や慰謝料請求などが認められます。義務としては扶養義務や貞操義務があります。事実婚と認められるための要件は、当事者に婚姻の意思が認められること、かつ共同生活をしていることです。異性カップルはこのように、一緒に住んで、結婚の意思があれば、財産分与請求も慰謝料請求も認められ(パートナーが外国人であれば、在留資格も得られます)、準婚姻制度として国の手厚い保護を受けているのに対し、同性カップルには何も保障されておらず、その差は天と地ほどもある、ということは踏まえておく必要があります。なお、フランスでは同性婚が認められる以前、同性カップルも、事実婚を選択したい異性カップルも利用できる準婚姻制度(シビルユニオン)が制定され、意義ある制度として機能していました。今回の制度設計の考え方は、これに近いものがあると思われます。

※2 大阪府堺市も「戸籍上同性であるかどうかは問わない」としており、千葉市のように事実婚の異性カップルも利用できるということかと思いきや、毎日新聞が堺市に確認したところ、堺市人権企画調整課は「事実婚については検討していなかった」と回答したそうです。日本では戸籍上の性別は男性と女性しかないため(海外では第三の性が認められている国もあります)、カップルの組み合わせは戸籍上同性または異性しかありえないわけですが、果たしてこの「戸籍上同性であるかどうかは問わない」とは、どのようなカップルを想定しているのでしょう…。


<同性パートナーシップ証明制度を導入している/導入予定の自治体一覧>
2020年10月30日現在

◎導入済み
東京都渋谷区 2015年11月5日
東京都世田谷区 2015年11月5日
三重県伊賀市 2016年4月1日
兵庫県宝塚市 2016年6月1日
沖縄県那覇市 2016年7月8日
北海道札幌市 2017年6月1日
福岡県福岡市 2018年4月2日
大阪府大阪市 2018年7月9日
東京都中野区 2018年9月6日
群馬県大泉町 2019年1月1日
千葉県千葉市 2019年1月29日
熊本県熊本市 2019年4月1日
東京都府中市 2019年4月1日
大阪府堺市 2019年4月1日
神奈川県横須賀市 2019年4月1日
岡山県総社市 2019年4月1日
神奈川県小田原市 2019年4月1日
大阪府枚方市 2019年4月1日
東京都江戸川区 2019年4月1日
東京都豊島区 2019年4月1日
栃木県鹿沼市 2019年6月1日
宮崎県宮崎市 2019年6月10日
茨城県 2019年7月1日
福岡県北九州市 2019年7月1日
愛知県西尾市 2019年9月1日
長崎県長崎市 2019年9月2日
兵庫県三田市 2019年10月11日
大阪府交野市 2019年11月22日
神奈川県横浜市 2019年12月2日 
大阪府大東市 2019年12月4日 
神奈川県鎌倉市 2019年12月4日
香川県三豊市 2020年1月1日
兵庫県尼崎市 2020年1月6日
大阪府 2020年1月22日
埼玉県さいたま市 2020年4月1日
東京都港区 2020年4月1日
東京都文京区 2020年4月1日
神奈川県相模原市 2020年4月1日
神奈川県逗子市 2020年4月1日
新潟県新潟市 2020年4月1日
静岡県浜松市 2020年4月1日
奈良県大和郡山市 2020年4月1日
奈良県奈良市 2020年4月1日
香川県高松市 2020年4月1日
徳島県徳島市 2020年4月1日
福岡県古賀市 2020年4月1日
宮崎県木城町 2020年4月1日
愛知県豊明市 2020年5月1日
埼玉県川越市 2020年5月1日
兵庫県伊丹市 2020年5月15日
兵庫県芦屋市 2020年5月17日
岡山県岡山市 2020年7月1日
神奈川県川崎市 2020年7月1日
神奈川県葉山町 2020年7月1日
三重県いなべ市 2020年7月1日
大阪府富田林市 2020年7月1日 
兵庫県川西市 2020年8月1日
京都府京都市 2020年9月1日
大阪府貝塚市 2020年9月1日
埼玉県坂戸市 2020年10月1日
東京都小金井市 2020年10月20日


◎導入予定
千葉県習志野市(2020年度をめどに)
兵庫県明石市(2020年度に)
広島県広島市(2020年度の早い時期の導入を目指す)
神奈川県藤沢市(2021年4月開始を目指す)
千葉県浦安市(2020年度内)
京都府亀岡市(2020年度中)
長野県松本市(2021年4月開始を目指す)
東京都国立市(2021年4月)
埼玉県鴻巣市(2020年12月1日)
青森県弘前市(2020年12月)
鹿児島県指宿市(2021年4月1日)
高知県高知市(2021年2月から)
愛知県名古屋市(2021年度中に)
埼玉県北本市(2020年11月)
静岡県富士市(2021年4月開始を目指す)
栃木県栃木市(2020年11月)
神奈川県三浦市(2021年1月)
千葉県松戸市(2020年11月1日)

◎検討中(時期未定)
滋賀県大津市
沖縄県浦添市
岐阜県飛騨市
沖縄県石垣市
沖縄県糸満市
沖縄県豊見城市
沖縄県西原町
沖縄県恩納村
沖縄県粟国村
埼玉県越谷市
岩手県盛岡市
岡山県笠岡市


なお、埼玉県和光市、神奈川県大和市、鳥取県米子市など、同性パートナーシップ証明制度導入についての請願や陳情が採択されている自治体は全国にたくさんありますが、首長が「導入します」と明言するなど、明確に導入に向けて動きはじめていることが確認できなかった場合は、ここでは挙げませんでした(請願が採択されても強制力はなく、制度を導入するかどうかは自治体の判断によります。請願が採択されたものの、そこから議論が進まず、立ち消えになってしまうという可能性もあります)


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