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都内13団体が東京労働局へSOGIハラ防止等に関する要望書を提出し、意見交換を実施

2026年10月21日
都内13団体が東京労働局へSOGIハラ防止等に関する要望書を提出

　SR LGBT & Allies（社会保険労務士の団体）をはじめとする都内の13団体が10月19日、東京労働局に対し、職場におけるSOGIハラの防止、周知および相談対応の徹底を求める要望書を連名で提出し、意見交換を行ないました。


　プレスリリースによると、2026年10月施行の改正ハラスメント防止法等により、事業主には、カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメントへの対策が新たに求められ、SOGIハラについても事業主への周知と実効的な対応の徹底が必要です。アウティングに加え、カミングアウトの強要・禁止もハラスメントに該当しうることや、被害者が性的マイノリティに限られないことは、十分に認識されているとはいえません。今回の要望では、これらの点を含む正確な周知と相談対応の充実を求めています。
　
【要望内容】
本要望では、東京労働局に対し以下の事項を求めています。
1.パワハラ指針・カスハラ指針上のSOGIハラスメント該当性の周知徹底
2.相談者のプライバシー保護ならびに職員研修・対応マニュアルの整備による二次被害の防止
3.就活セクハラ指針および労災認定の心理的負荷評価表におけるSOGIハラスメント関連事項の周知徹底
4.産業医・保健師等との連携および研修を通じた職場環境の整備

　この要望を行ったのは、SR LGBT & Allies、特定非営利活動法人 akta、NPO法人 LGBTの家族と友人をつなぐ会／東京、カラフル＠はーと、特定非営利活動法人 共生社会をつくる性的マイノリティ支援全国ネットワーク（NPO法人共生ネット）、NPO法人東京レインボープライド、TRANS VOICE IN JAPAN、虹色さざんか、パフスクール、lag、特定非営利活動法人レインボーコミュニティ coLLabo、Rainbow Tokyo 北区、レインボーノッツ合同会社という13団体です。

　SR LGBT & Alliesの加村隆幸代表は、「SOGIハラスメントの防止には、法令や指針の趣旨を正しく理解し、就業規則の整備、相談体制の構築、研修の実施など、労務管理の実務に確実に反映することが重要です。今回、現場で把握している課題を東京労働局に直接お伝えし、意見交換できたことを大変意義深く受け止めています。今後も社会保険労務士として、企業と働く人の双方に寄り添いながら、正確な情報発信と実務的な支援を重ね、誰もが安心して働ける職場環境の整備に取り組んでまいります」とコメントしています。
　

　
出典：
LGBTQに関する活動を行う都内13団体、東京労働局へのSOGIハラスメントに関する要望書の提出および意見交換を実施（value press）
https://www.value-press.com/pressrelease/382930

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