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茨城県が紆余曲折を経て同性パートナーシップ証明制度の導入を決定、都道府県で初

茨城県が紆余曲折を経て同性パートナーシップ証明制度の導入を決定、都道府県で初

　茨城県の大井川和彦知事は6月24日の定例記者会見で、同性カップルも夫婦同様のパートナーとして認める「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めることを発表しました。都道府県では初となります。

　
　茨城県では今年1月、大井川知事が改正男女共同参画推進条例の中に同性パートナーシップ証明制度も盛り込むと発表しましたが、県議会最大会派のいばらき自民党から「社会的に認知されていない」「拙速だ」という慎重論が出たため、条例からは外されることになりました（性自認や性的指向を理由とする不当な取り扱いがあってはならないという規定は採択されました）。知事は、県議会の意見を受けて、LGBT支援策について当事者と有識者で検討する会合を実施することを決めました。GW明けの第1回会合では、茨城県医師会副会長が「多数派に戻る治療ないのか」などと発言して非難を浴び、波乱含みのスタートとなったものの、数回にわたって開催され（そのなかでも差別的な発言や慎重論が出ましたが、じっくり話し合われ、解決を見たそうです）、6月5日の最終会合で、報告書案が取りまとめられました。案には、結婚が認められていない同性カップルを県として公的に承認する意味で、宣誓した同性カップルに受領証（証明書）を交付する制度の創設が盛り込まれました。家族の同意が必要な手術への対応や、県営住宅への入居申請などもできるようにし、また、LGBTに関する実態調査や教育・啓発を進めていく方針なども示されました。いずれも現行の条例の範囲内で対応していく考えです。
　　
　6月12日、LGBT支援策を検討してきた勉強会の報告書が県に提出されました。
　同性カップルの生活上の困難が少しでも和らぐように「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、病院で家族と認めてもらえる、県営住宅へ入居できるようにするほか、LGBTの悩みに対応できる専門相談員の育成、県内の実態調査、教育現場や企業での啓発、県職員採用試験の申込書などから性別欄を削除することなども盛り込まれました。報告書の内容を踏まえ、県は今後、実施可能な支援策について庁内ワーキングチーム会議で詳細を詰めます。支援策に関わる市町村や医療機関、不動産業界団体などへの周知や協力要請も行っていく、とのことでした。県は支援策について「速やかに実施したい」としていました。
　
　ところが、6月19日、県議会最大会派のいばらき自民党が、「パートナーシップ宣誓制度」を時期尚早であるとする緊急提言を大井川和彦知事あてに提出しました。
　緊急提言は、性的マイノリティの実態調査の実施、県職員の理解増進や県民への積極的啓発、市町村と連携した相談体制の整備など12項目にわたっています。児童生徒らへの教育は、指導者の認識不足から混乱も考えられるとして「慎重に」としています。県営住宅への入居に関して、「県内には市営、町営の住宅もあり、市町村との協力態勢がなければ、効果がないばかりか、実施そのものも危ぶまれる」として、パートナーシップ制度は市町村長の同意を得てから段階的に進めるべきだと主張。また、複数の届け出があった場合や、パートナーシップ解消の方法など、事前に十分な検討が必要だとしています。
　そもそも県議会での慎重論を受けて、検討会が開かれ、じっくり話し合われて、そのレポートをもとに施策を進めようとしたのに、再び「時期尚早だ」とストップをかけるのか…という批判が、SNSで上がっていました。

　大井川知事は、この緊急提言を振り切るかたちで24日、同性パートナーシップ証明制度の導入を宣言しました。
　同制度は、県内に住む（または県内への転入を予定している）20歳以上の同性カップルが、互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が宣誓受領書（証明書）を交付するというもので、県営住宅への家族としての入居申請や、県立中央病院で親族同様の扱いを受けることなどが可能になります。さらに、市町村営住宅や民間病院でも同等のサービスが受けられるよう、市町村や民間にも協力に求める予定だそうです。
　また、県の職員採用試験の申込書や各種申請書などで性別記載欄を見直すほか、県庁にLGBT向けの相談窓口も開設するそうです。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針です。
　大井川知事は、「提言を参考にしつつ、基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだと考え、導入を決めた」「市町村レベルではすでに全国で取り組まれており、大きな問題も報告されていない。メリットの方が大きいと判断した」「制度があること自体が当事者の自己肯定感につながる」「性的マイノリティの人たちが胸を張って誇りを持って暮らしていけるスタートラインだ」と語りました。
　　
　　



LGBTパートナー制度など報告書案　茨城県の勉強会（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45785220W9A600C1L60000/

同性カップルに宣誓制度　茨城県勉強会が報告書案（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/040/191000c

カップルに「宣誓受領証」　「パートナーシップ制度」創設を（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201906/CK2019060702000168.html

茨城県、LGBT支援の報告書　「パートナー制度」など盛る（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46204550X10C19A6L60000/

パートナー制度への思い／上　同居の夢、膨らむ期待／茨城（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190612/ddl/k08/040/123000c

パートナー制度への思い／中　社会の壁、申請に迷い／茨城（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190613/ddl/k08/040/181000c

パートナー制度への思い／下　差別、偏見なくす一歩に／茨城毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190614/ddl/k08/040/023000c

パートナーシップ制度など　支援策「速やかに実現」（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201906/CK2019061902000168.html

性的少数者支援策　茨城県「速やかに実施」　勉強会が報告書提出（茨城新聞）
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15607692885779

「同性カップル制度は時期尚早」（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190619/1070006509.html

「パートナーシップ制度」創設　「現時点は時期尚早」いばらき自民、県方針と対立（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201906/CK2019062002000152.html

茨城県「パートナーシップ宣誓」案　自民が反対「時期尚早」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/010/022000c

来月からパートナー宣誓制度＝都道府県で初－茨城（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062400509

LGBTなどのカップル 茨城県が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」都道府県で初（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/040/125000c

茨城県がパートナーシップ制度　自民反対したが知事決断（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASM6S3DFSM6SUJHB006.html

茨城県がＬＧＢＴパートナー制度　都道府県で初、７月から（産経新聞）
https://www.sankei.com/politics/news/190624/plt1906240016-n1.html

都道府県では初、茨城県がパートナーシップ制度をスタート。「当事者の困難をできるだけ早く解消するべき」（ハフィントンポスト）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ibaraki-partnership_jp_5d106c56e4b0aa375f4f1b29

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