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米連邦地裁が「米軍の同性愛者排除は違憲」という判決を下しました

 米ロサンゼルス連邦地裁は9日、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた米軍の規定を違憲であるとする判決を言い渡しました。

 米軍は入隊審査で同性愛者と公言しない限り容認する「Don't Ask, Don't Tell(訊かざる、言わざる)」という政策を採用してきました。1993年以降、同性愛者であることを公にして(あるいは「発覚」して)軍務を解かれた人は13,500人以上にも上るそうです。

 オバマ大統領は選挙公約に「Don't ask, don't tell」政策の撤廃を掲げ、今年1月の一般教書演説でもこの差別的な政策の廃止を誓う演説を行っていました。
 5月には米連邦下院本会議もこの政策の撤廃に賛成し、同性愛者でも軍務に就く道を開きました。国防総省は現在、見直し作業を進めています。

 そして今回、連邦地裁がこの問題について判断を下しました。
 連邦地裁判事であるVirginia A. Phillips氏は、「政府の『Don't Ask, Don't Tell』政策は、言論の自由を保障した米憲法修正1条に違反する。この政策は軍部に『直接的で有害な影響』をもたらす」と述べました。また、「軍隊の側の覚悟は必要だろうが」とも。

 今回の裁定は、連邦議会が政策撤廃に関する審議を保留にしていることに対し、さらなるプレッシャーを与えるものと言えます。「Don't ask, don't tell」政策を撤廃する案は5月に下院を通過しましたが、上院では失速しているからです(審議が止まっています)

 一方、オバマ大統領がこの撤廃を支持しているとはいえ、司法省がこの政策を守っています。ゲイツ国防長官は「軍がどのようにゲイ&レズビアンを統合していくかという調査が終わるまでは法案をいじるべきではない」と語っています。

 

 今回の裁定のちょうど1ヶ月前には、連邦地裁が「カリフォルニア州の同性婚を禁止するのは憲法違反だ」とする判決を下していました。
 そしてさらに1ヶ月前には、ボストンの連邦地裁判事が「結婚防衛法は憲法違反である」という判決を下していました。(この結婚防衛法があるおかげで、同性婚が認められている州の同性カップルも、連邦レベルの恩恵に浴することができなくなっています)
 ここに来て、連邦裁判で次々にゲイの権利を認める(権利の制限を不平等である、違憲であるとする)画期的な判決が出ているのです。
 すべての判決は控訴へと持ち込まれることになるでしょう。そして、最高裁が、どこかの時点で同性婚問題への決着を要求されることになるでしょう。

 

 

軍の同性愛者排除は違憲 米連邦地裁(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100910/amr1009101353012-n1.htm

Judge rules on military gay banThe Washington Post
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/09/09/AR2010090907733.html

 

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