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同性婚した日本人女性が在留資格を拒まれ、アメリカ政府を提訴 


左が上田孝子さん、右が
フランシス・ハーバートさん
 バーモント州在住の日本人女性が、4月2日、州法に基づいて正式な同性結婚をしたにもかかわらず、アメリカの連邦法では配偶者と認められず在留資格が得られないのは同性愛者差別で憲法違反だとして、連邦政府に対する訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こしました。

 訴えたのは上田孝子さん(56)とフランシス・ハーバートさん(51)ら、いずれもアメリカ人と外国人の同性婚カップル計5組です。

 訴状によると、5組はニューヨーク州やバーモント州などの州法で同性婚による法的な配偶者となっていますが、永住権やビザを扱う連邦法の領域では「結婚防衛法」により同性婚が否定されており、配偶者の在留資格申請が拒否されたものです。
 訴状は結婚防衛法について、法の下の平等を定めた憲法に違反すると指摘。男女のカップルであれば配偶者の在留資格が得られたのに「憲法に反した同法の差別により、外国人が持つ権利が否定されている」と主張しました。

 上田さんは「重大な挑戦であり、身が引き締まる。家族のあり方は『父と母と子ども』というかたちだけでなく、同性カップルもあるのだということを認めてほしい。自分に正直に、誇りを持って生きていきたい」と語りました。

 オバマ大統領は昨年、結婚防衛法は違憲だとの判断を示しており(詳しくはこちら)、今回の訴えも認めるよう、司法省に指示するのではないかと期待されます。この訴えが認められ、いずれは結婚防衛法が撤廃されることを願うものです。


同性婚の邦人女性が米政府提訴 在留資格拒まれ(スポニチ 共同通信)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/03/kiji/K20120403002968850.html

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