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フランスとイギリスの下院、同性婚法案を相次いで可決

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 フランスの国民議会(下院)は2月2日、「結婚とは2名の異性間もしくは同性間で行われる契約である」と定めた新法案を賛成249票、反対97票の大差で可決しました。この新法案は「みんなのための結婚(Mariage pour tous)」という名称で、今回可決されたのは第1条です。
 昨年大統領に就任したフランソワ・オランド氏は、同性婚実現を選挙公約に掲げており、昨年11月にはすでに同性婚が閣議決定されていました。ジャンマルク・エロー首相は昨年の施政方針演説で「社会は進歩するのだ。生き方や考え方も変化する。新たに求められていることがあるのは明白だ。政府は平等の名においてその要請に応えなければならない」と語っていました。
 下院で同性婚が可決されると、賛成派からは歓迎の声が上がりましたが、反対派は国内各地でデモを行いました。フランスではここ数ヶ月、賛成派も反対派も激しくデモを行ってきており、1月27日にパリで行われた賛成派最大のデモでは主催者発表で40万人が参加(オープンリー・ゲイのドラノエ市長も参加)、12日に大手調査会社によると、国民全体の63%が同性婚に賛成しているそうです。
 12日には同性カップルが養子を育てる権利についても審議されます。 

 また、2月5日には、イギリス下院がイングランドとウェールズで(※)同性婚を認める法案を400対175の賛成多数で可決しました。
 キャメロン首相は同性婚を認めることによって「英国の社会はより強くなる」として法案を推進してきましたが、下院の審議では、反対派議員らが法案を批判し、議論はしばしば白熱しました。結果、法案は連立与党の自由民主党と野党・労働党議員の圧倒的な支持を受けて可決されましたが、キャメロン首相率いる保守党は所属議員に党議拘束をかけず、保守党の下院議員303人のうち賛成票を投じたのは127人にとどまり、136人が反対票を投じました。
 イギリスでは国民の大半が同性婚を支持しており、フランスのような激しい反対運動は起きていないそうです。が、英国国教会などが反対の姿勢を示しています。

※ イギリス(グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国)は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4つの国から成る立憲君主国ですが、1990年代にスコットランド、ウェールズ、北アイルランドに議会が設置され、自治が始まっています。そのため、それぞれの議会で同性婚を認めるかどうかについて議論されているのです。

 現在、EUで同性婚ができる国は8ヵ国(オランダ、ベルギー、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド)。同性カップルの養子縁組も9ヵ国(上記のほか、イギリスも)で認められています。
 両国とも、まだ上院での審議などが残っているものの、さまざまなハードルを乗り越え、見事に法案が成立することを祈ります。

 

仏同性婚法案、第1条を可決 結婚は「2人の間の契約」と定義
http://www.afpbb.com/article/politics/2925649/10207346?ctm_campaign=txt_topics
       
同性婚にウィ?ノン?(朝日放送/シャンゼリゼ通信)
http://webnews.asahi.co.jp/shikyoku/paris/20130204.html
       
英下院、同性婚法案を可決 与党議員の半数以上が造反(AFP)
http://www.afpbb.com/article/politics/2925922/10227676?ctm_campaign=txt_topics

英、下院で同性婚合法化の法案可決 一部で反発も根強く(CNN)
http://www.cnn.co.jp/world/35027863.html

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