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ソフトバンクに続き、auとdocomoも同性カップルに家族割を適用することに

 7月18日、KDDIが、これまで家族向け割引きの対象としていなかった同性のカップルに対して、渋谷区のように自治体が結婚に相当すると認める証明書があれば、携帯電話などの家族向けの割引料金を適用する方針を固めたと報道されました。
 これまでは、家族であることを証明する書類(住民票など)の提出を求めていて、同性カップルは対象にしていませんでしたが、渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め(10月にも証明書が発行され始める見通し)、区内の企業に理解を求める条例が施行されたことを受けて、また、世界的にも性的少数者の権利擁護をめぐる議論が活発になっていることを考慮し、今回の方針を打ち出したものです。今後、世田谷区など他の自治体でも同様の証明書を発行した場合も割引きの対象とする方針です。

 これに続き、NTTドコモも21日、同性カップルを結婚に相当する関係と認める地方自治体の公的証明書があれば、携帯電話の家族割引制度を利用できるようにすることを明らかにしました。NTTドコモは「より多くの方に便利に使っていただくため」と述べています。

 なお、ソフトバンクはすでに、同性カップルも同じ住所に住んでいることが確認できれば家族割の適用を受けられるようにしており、現状のサービスで対応する方針です(家族割が同居中の同性カップルにも適用されるということは、2009年の東京プライドフェスティバルにブース出展した時からアナウンスされていたと思います。以後、ソフトバンクは何度もプライドイベントに協賛し、圧倒的なフレンドリーさを誇ってきました)。ソフトバンクのプロダクトマーケティングチームの方々は「ソフトバンクでは生活の実態をひとつの“家族”としてとらえようというのが基本にあって、同性のパートナーも例外ではなく、すべての方々に平等で公平なサービスを提供したいという趣旨だったんです」と語っています(2011年『GQ』オンライン「日本の最新LGBT事情」より)

 アメリカでは先月、連邦最高裁判所が示した判断を受けて、全米で同性婚が事実上、合法化され、LGBTを対象にしたビジネスも注目を集めています。
 日本でも、渋谷区の新条例を受けて、上記の携帯電話各社の他にも、生命保険の受取人に同性のパートナーを指定できるよう検討する動きもあり、今後さらにLGBTを対象としたサービスが広がると見られています。




“同性カップル” 証明書で携帯の家族割適用へ(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010158751000.html

KDDI、「同性婚」証明で家族向け割引 (日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H5C_Z10C15A7TJC000/

ドコモ:同性婚に家族割引(毎日新聞)
http://mainichi.jp/shimen/news/20150722ddm008020164000c.html

ドコモとau、携帯電話の家族割引を同性カップルにも適用へ
http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210031-n1.html

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