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来年度から性別適合手術に保険が適用される見通しとなりました

 厚生労働省は11月28日、性同一性障害(GID)の方を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入ることを明らかにしました。そして、翌29日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提案され、大筋で了承されたため、来年度から公的医療保険の適用対象となる見通しとなりました。
 
 医療機関で性同一性障害の診断を受けた方は、精神療法を受けたり、性別違和を解消する(自認する性に身体を近づける)ために、ホルモン療法のほか、豊胸/除胸手術を受けたり、性線や外性器に関する性別適合手術を受けたりしてきました。しかしこれまで、精神療法以外は保険が適用されなかったため、100万円以上かかる高額な治療費が壁となり、手術を受けることができずにいた方も多かったというのが実情です。
 
 2004年に施行された性同一性障害特例法では、戸籍の性別変更の条件として「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」ならびに「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」(すなわち性別適合手術を受けること)が課されています。
 当事者からは以前から、性別適合手術が戸籍の性別変更の条件となっているのに保険が適用されないのはおかしいのではないかという声も上がっていました。
 比較的費用が安い海外に渡航して手術を受ける方も多く、当事者へのアンケートでは国内と国外での手術件数がほぼ同数になっています。
 
 厚労省によると、これまでに性同一性障害で国内の医療機関を受診した方は、のべ約2万2000人に上りますが、実際に戸籍の性別を変更できた方は約7000人にとどまります(2016年は約900人でした)。近年、性的マイノリティへの社会的認知が広がっていることも背景にあり、厚労省は、保険適用の可否について議論する必要性が高まっていると判断しました。
 保険が適用されれば、最大3割の自己負担で手術を受けることができるようになります。
(ドイツやフランス、オーストラリアなどではすでに公的保険による給付が行われてきたほか、欧米の企業の中には、福利厚生の一環として手術費用を負担するところもあります)
 
 厚労省は、保険適用の範囲については、性同一性障害特例法の性別変更の条件を踏まえ、ホルモン療法は対象から外す方向で検討しているそうです。
 
 性別適合手術が来年度のいつから保険適用になるのか、については、FtMトランスジェンダーの井上健斗さんが直接、厚労省に問い合わせており、現在審議中ながら「適用、不適用が3月中に決定する予定。実際に適応になるとしたら4月1日から」との回答を得たそうです(その他の質問&回答も含めてこちらに掲載されています)

 20年近く保険適用を訴えてきた「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」前代表の山本蘭さんは「活動の成果がようやく実る」と喜びを語ります。経済的理由から手術を受けることができず、絶望し、自死を選んだ人もいたといいます。2015年にGID学会による認定医制度はできましたが、安全性はなお課題となっています。手術のできる医療機関の地域格差もあります。山本さんは「保険適用が医療の質の向上と医療機関の増加につながれば」と期待します。
 体の性別は女性で男性として暮らす東京都内の大学生は「戸籍上の性別変更を将来の選択肢として考えることができる」と歓迎しつつも、「ホルモン療法も急いでほしい」と語りました。

 一方、手術が要件となっている現行制度※自体が人権侵害だとの批判もあります。NPO法人「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」の原ミナ汰代表理事は「手術しやすくなることで、本人の意思に関わりなく周囲から戸籍の性別変更を求められ、手術に追い込まれてしまうのではないか」と懸念し、法改正を訴えます。
 遠藤まめたさんの「性別適合手術、ついに保険適用へ いま考える「性の自己決定」とは?【第20回:トランス男子のフェミな日常】」という記事でも、「性別適合手術の中でも特にトランス男性が受ける子宮・卵巣の摘出手術については、見えない部分の手術である。この手術は、性同一性障害特例法の中で定められた戸籍の性別を変えるための必須要件になっているから「こそ」やるという人たちが少なくない。就職差別をさけるためや彼女との結婚のために。あるいは自分は男なのにいつまでも「女」という性別欄がついてまわる人生に辟易したという理由で、トランス男性たちは法律に体を合わせることが少なくない。保険がおりて、これまでよりさらに断種しやすくなったら、ますます法律に体を合わせる人が出てくるかもしれない。これって望ましい社会のあり方なんだろうか」「このように追い詰められた者が性別適合手術を選ぶことは自己決定とは呼ばない。自己決定のためには真っ当な医療と、手術の有無にかかわらず真っ当に生きられる社会の両輪が必要だ」と指摘されています。

※性同一性障害特例法では、性別適合手術を受けることという要件のほか、「二十歳以上であること」「現に婚姻をしていないこと」「現に未成年の子がいないこと」という要件も課されています(「子なし要件」があるのは日本だけです。)。世界的に見ると、2012年、アルゼンチンで性別適合手術なしにID上の性別変更ができるようになったのを皮切りに、手術を不要とする流れになってきています。2013年、アメリカ精神医学会は「精神障害の診断と統計マニュアル(DSM-5)」を改め、性同一性障害という病気ではなく性別違和という名称に変更しており、WHOが近く公表する「疾病及び関連保健問題の国際統計分類(ICD-11)」では精神疾患から外され「Gender incongruence(性別不一致とか性別不調和という日本語訳になるのではないかと言われています)」という項目に分類される予定です。つまり、世界的に見ると、性同一性障害という病気はなくなる(非病理化される)のです。



性同一性障害の人の「適合手術」、保険適用を議論へ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASKCX6DVNKCXUTFK01K.html

性別適合手術 保険適用へ 認知広がり、厚労省検討始める(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/041/040/117000c

性別適合手術に保険適用へ 来年度、性同一性障害 厚労省検討(産経新聞)
http://www.sankei.com/life/news/171129/lif1711290027-n1.html

性適合手術 来年度から保険適用へ 従来は100万円以上も(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112902000142.html

性別適合手術 保険適用 当事者、歓迎と懸念 「ホルモン療法にも広げて」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20171201/dde/041/040/027000c

性同一性障害の人を対象にした「性別適合手術」にも保険適用へ(読売新聞)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171130-OYTET50027/

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