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東京都が2020年に向けてLGBT担当部署を立ち上げる意向を表明、2018年度内に条例も制定

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東京都人権部内にLGBT担当部署を
置くそう。パレードにもぜひ後援を!
 東京都が2020東京大会に向けて、五輪憲章の理念に沿ってあらゆる差別をなくしていくため、LGBT(性的マイノリティ)を担当する部署を立ち上げることを明らかにしました。職員の理解促進を図り、各部署が連携して啓発に取り組むなど、支援を強化していく意向です。

 3月2日の東京都議会本会議で一般質問が行われ、都民ファーストの会の龍円愛梨都議が「性的マイノリティの皆さんは、行政においては、多岐にわたる分野で困りごとがあるため、総合的な窓口を設けるなどの体制を作っていく必要があるのでは?」と質問、これに対し、多羅尾光睦総務局長は「都も庁内の様々な部署で対応が求められている。総合的な調整を行う担当組織を設け、情報を共有して施策を推進する体制の整備をはかる」と回答し、LGBT担当部署の設置を明らかにしました。トランスジェンダーの方のトイレや更衣室の利用など、LGBTが直面しがちな問題についての調査も実施するそうです。担当課長は4月から人権部企画課に置かれるとのことです。
 東京都人権部はこれまで歴代のパレードへの後援を断り続けてきましたが(東京都の後援の有無は代々木公園の使用にかかわる重大事項ですが、これまで後援してくれたのは主に東京都福祉保健局でした)、LGBT担当課ができ、支援を強化していくのであれば、ぜひ東京レインボープライドにも後援していただきたいですね。
 
 なお、東京都は昨年12月、2018年度内にLGBTを含めたあらゆる差別に反対する五輪憲章の理念に沿った条例の制定を目指しています。
 昨年12月6日の都議会で、都民ファーストの会山内晃政調会長が「ヘイトスピーチやLGBTへの差別が、国際的にも課題となっております」「ソチ・オリンピックでは、ロシアのLGBTへの対応により、アメリカやEUの首脳がオリンピックの開会式を欠席するという事件も起きております。オリンピック憲章では、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自その他の身分などの理由によるいかなる差別もなくすこととされています」「オリンピック憲章の精神を実現するための取組みについて、知事の見解を伺います」と質問し、小池百合子東京都知事が「2020東京大会を成功させるためには、外国人はもとより、女性も、男性も、子どもも、高齢者も、障がいのある方も、LGBTの方なども、誰もが希望を持って生き生き生活ができ、活躍ができる都市すなわち『ダイバーシティ』を実現しなければなりません」「オリンピック憲章の考え方は、ダイバーシティの実現に資するものであります。このため、そこで掲げられた理念を、東京の街の隅々にまで行き渡らせ、都民の皆様と意識を共有するために条例化に向けた検討をするように指示したところでございます」と回答しました(議事録はこちら
 東京都は2000年、全国で初めて「人権施策推進のための指針」の中で性同一性障害とともに同性愛という文言を盛り込みました(「近年、同性愛者をめぐって、さまざまな問題が提起されています」という甚だ曖昧な一文ではありましたが)。そして、2015年に同指針の改訂が行われ、3章「人権課題ごとの現状と東京都の施策の方向性」の中に「性同一性障害者」「性的指向」という項目が設けられました(全文はこちら)。一方、都の男女平等参画基本条例の中には性的マイノリティについての記述はなく、LGBT差別を禁止する条例は存在していませんでした。
 まだこの「五輪憲章の理念に沿った差別禁止条例」の内容は定かではありませんが、都内の企業や学校、都民に対して啓発・理解の浸透に努めるとともに、例えば文京区がすでに実施しているように都と取引のある事業者に対して差別禁止を明示したり、同性パートナーシップ証明を東京都全体に広げたり、大阪市のように同性カップルを養育里親に認定できるようにしたり(現状、自治体の中で東京都だけが同性カップルを排除しています)といった内容であれば、意義が感じられるものになるのではないでしょうか。
 


都がLGBTで担当部署を立ち上げへ 東京五輪に向け(テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122095.html

<論戦 都議会>LGBT担当課長新設 一般質問啓発など支援強化(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030302000127.html

都議会 一般質問 結婚動画で知事追及 自民「多様な時代になぜ」/東京(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddl/k13/010/007000c

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