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立憲民主党が同性婚法整備を検討、差別解消の一環として

2018年07月30日
 

 杉田議員問題ですっかり心が荒んでしまっている方に朗報です。
 7月30日、立憲民主党の福山哲郎幹事長が記者会見で、性的マイノリティ(LGBT)への差別の解消の一環として、同性婚を可能にする法の整備を検討していると明らかにしました。福山氏は「差別解消法の制定は党の意思だ。党内で議論を始めた」と述べました。
 
「生産性」のないLGBTへの行政支援は必要ないと主張する自民党の杉田水脈衆院議員への批判が強まる中、立憲民主党は法案の策定作業を進め、早ければ次期国会で提出する意向を示しました。
 福山氏は会見に先立ち、同性婚法整備を求める当事者団体「LGBT法連合会」の幹部と国会内で面会し、杉田氏の言動について「看過できない」と語り、団体側と連携していく意向を伝えました。杉田氏に説明を要求しない自民党の姿勢も問題視した上で「自民党は党としての見解を出すべきだ」と強調しました。
 また、枝野幸男代表は党会合で、杉田氏に関して「人権を全く理解していない。国会は閉じているが許してはいけない」と追及する考えを示しました。
 
 立憲民主党は綱領で、性的指向や性自認、障がいの有無などで差別されない社会の推進を掲げているほか、先にまとめた「憲法に関する考え方」の中でLGBTの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」としています。
 同性婚を実現させるためには、まず「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」と謳う憲法24条を変えなければいけないではないか、と思う方もいらっしゃるかもしれません。昨年9月、日本学術会議が「性的マイノリティの権利保障を目指して―婚姻・教育・労働を中心に―」という提言をまとめていますが、この中で「憲法24条の「両性」は男女の意味ではあるが、同性の結婚を制限するものではない」と論理的に明確に説明しながら「結婚の平等」を提言しています。立憲民主党も、同性婚を「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としています。

 

 なお、政党の最も基本的な理念である綱領でLGBTのことに言及している政党は、立憲民主党だけです。
 立憲民主党は、今年の東京レインボープライドにも40名余りの議員やスタッフで参加し、枝野代表も参加しました(党の代表がパレードに参加したのも立憲民主党だけです)。枝野代表はステージでの挨拶で「LGBT差別解消法を今準備していますし、同性パートナーシップを認める法律の研究も進めています」と語っていました。「皆さんと一緒にすべての人が違いがあっても、そして違っているからこそ、お互い認めあって良い社会を作っていけるんだという、そちらの方向に向かっていくための大きな大きなポイントがこのLGBT・SOGIの問題だと思っていますので、私たちも皆さんと一緒に、そして党派を超えて頑張ってまいります」(スピーチの様子はこちら
 



立民 同性婚を可能にする法整備を検討へ(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011555561000.html

立民、同性婚の法整備検討 LGBT差別解消へ (日経新聞/共同通信)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33573420Q8A730C1PP8000/

立民、同性婚の法整備検討 LGBT差別解消の一環(ライブドア)
http://news.livedoor.com/article/detail/15087069/

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