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オバマ大統領、結婚防衛法は「違憲」と判断

 オバマ大統領は23日、1996年に成立した連邦法「結婚防衛法(Defense of Marriage Act=DOMA)」が 「結婚は男性と女性の結びつきである」と規定しているのは違憲だとの見方を表明し、今後は政府として同法が合憲だと主張しないことを決めました。ホルダー司法長官が発表しました。

 昨年11月、ニューヨーク、コネティカットの両州で、結婚防衛法は違憲だと訴える(政府を相手取った)訴訟が2件起こされました。州法に基づいて同性と結婚した女性が、パートナーが亡くなった際に男女の夫婦よりも高い連邦相続税を支払わなければならないことは承服できない、連邦法で同性愛者の婚姻が認められないことは違憲だとして訴えたものです。これに対する政府の反対弁論の提出期限が3月11日に迫っていました。
 オバマ大統領は結婚防衛法が違憲であることを認め、この裁判で争わないよう司法省に指示したものです。

 オバマ大統領は先に、個人的見解として結婚防衛法には反対だと述べていましたが、違憲性についての意見は表明していませんでした。今回、性的指向をめぐる「明らかな差別の歴史」を考慮した結果、連邦法で同性愛者の結婚を認めないことを合憲だとは言えないと述べるとともに、性的指向に基づく区別は極めて慎重になされるべきであり、同性カップルを排除する「合理的根拠」はもはや存在しないと論じました。
 ホルダー司法長官は共和党のジョン・ベイナー下院議長に宛てた書簡で、今回のオバマ大統領の決定(同法が違憲だという判断、裁判で争わないこと)を伝えました。司法長官も「大統領の決断を全面的に支持する」と語りました。

 今回のオバマ大統領の判断に対し、同性婚の承認を求めて活動しているアメリカン・シビル・リバティーズ・ユニオン(ACLU)のロメロ事務局長は「大統領は正しい決定を下した。同性愛者の権利を推進するものだ」と歓迎しました。

 しかし、野党共和党からは、雇用や歳出削減などの課題が山積する中で政府がこうした発表を行ったことについて反発する声が上がっているそうです。

 また、結婚防衛法を議会が廃止するか、連邦裁判所が無効としないかぎり、同法は引き続き有効です。政府のジェイ・カーニー報道官は、裁判所が同法について最終的な憲法判断を下せるよう、政府は引き続き違憲訴訟を続けると述べました。

 結婚防衛法は同性に配偶者資格を認めていないため、州で同性婚が認められたゲイカップルも、連邦法による社会保障や恩給は受給することができません。また、他の州(同性婚が認められていない州)では結婚が無効になるという問題もありました。
 昨年末に同性愛の従軍が認められ、もう1つの連邦法上の障壁だった結婚防衛法の撤廃に向けて、いよいよアメリカが動き出しました。(編)


同性結婚の禁止は「違憲」 オバマ大統領が立場示す(47NEWS 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022401000172.html

同性婚認めない法律に米大統領が「違憲」判断、裁判で争わず(CNN)
http://www.cnn.co.jp/usa/30001914.html

同性婚の禁止に「違憲」判断、オバマ米大統領(AFP)
http://www.afpbb.com/article/politics/2787310/6861737?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

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