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共生ネットが避難所でのセクシュアルマイノリティのニーズについて要望書を提出

 災害時に起こる問題の一つとして、女性や子どもが受ける性暴力・暴力被害が指摘されています。そのため内閣府男女共同参画局は3月16日、災害対策本部に「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」という書類を提出し、関係機関への周知を図るとともに、性犯罪防止の観点から警察庁にも同要望書を提出して警備強化を含めた対応を依頼しました。その中には、被災地に輸送する物資の中に生理用品など女性が使う物も含めること、女性や子育てに配慮した避難所の設計への努力、女性のニーズを反映した避難所の運営体制、性暴力を防ぐための措置、妊婦等への配慮といった事柄が謳われています。
 残念ながら、避難所で女性用の物資が突き返されるといった悲しい実態もありますので、行政の中にこうした女性への配慮、女性の視点が盛り込まれることはとても重要といえます。
 この「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」の最後には「高齢者、障害者、外国人等についても、それぞれに困難に直面することがあり、知見を有する機関からの適切な助言を踏まえ、対応をお願いしたい」という文言があります。「等」にセクシュアルマイノリティやHIV陽性者が含まれているとも受け取れますが、はっきりと言及されているわけではありません(つまり、このままだと、セクシュアルマイノリティやHIV陽性者のニーズが関係機関に周知されることはありません)
 そこで、以前からセクシュアルマイノリティの支援を行ってきた「”共生社会をつくる” セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク(共生ネット)」は3月17日、「性的マイノリティの避難所での生活が日頃の生活以上に大きなストレスを強いられ、深刻な二次被害を招きかねない」として、緊急災害対策本部宛てに要望書を提出しました。救援活動は「男女別」に限定しないでほしい、性的マイノリティへのハラスメントや性暴力の予防措置および被害者の相談・支援体制を確立してほしい、同性パートナーも世帯として扱ってほしい、などの要請を行なったそうです。(詳しくはこちら

 また、共生ネットと関係の深いNPO法人「全国女性シェルターネット」では、震災の被災者にも対応するDVや性暴力被害に関する24時間フリーダイヤルの電話相談「パープル・ホットライン」をスタートさせました。被災された女性の方への相談を行ったり、必要があれば同行支援(地域の支援団体と連携し、直接会ってサポート)も行っているそうです。この「パープル・ホットライン」は、女性だけでなく、セクシュアルマイノリティも対象となっています。(詳しくはこちら

 
女性・子ども・性的マイノリティ――災害時の性暴力防止を要請(週刊金曜日)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=637

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