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セクシュアルマイノリティの人権擁護を公約に盛り込むよう都知事候補者にお願いするキャンペーンが展開中

 12月16日に投開票が行われる衆院選(東京では同時に都知事選も行われます)。脱原発、TPP、消費税といった政策が争点になっている今回の衆院選は、日本の未来を占うとても重要な選挙になりそうです。
 これまで、こうした選挙の度にセクシュアルマイノリティに関する候補者アンケートが行われてきました(今回も、レインボープライド愛媛が県内の候補者にアンケートを実施中。フォーラムアクエリアスも何らかの形で検討中だそうです)。が、今回は、オンライン署名サイトを用いて都知事候補者にセクシュアルマイノリティの人権擁護を公約に盛り込むようお願いしようというキャンペーンが展開されているのが新しいところです。

 「change.org」は、196カ国・2000万人が参加しているオンライン署名サイトで、従来の署名サイトとは異なり、署名の度に直接責任者にメールが届く(1万人が署名すれば1万通のメールが届けられる)仕組みになっています。
 これを利用した今までの成功事例として「スペインの学校が同性愛者に対する差別を撤廃した」「南ア政府がレズビアンへのレイプ撲滅対策を宣言」「ダラスの退役軍人局がレズビアンの退役軍人を虐待した看護師を解雇」などがあるそうです(トップページなど目立つところにこうしたセクシュアルマイノリティ関連の事例が紹介されています)

 現在、この「change.org」日本版のトップページに「全ての都知事候補者の方々へ:セクシュアル・マイノリティの人権擁護」を公約に入れてください!」という署名が掲載されています(虹色の都庁の写真と「WE ARE HERE!!!」というメッセージが素敵です)。「セクシュアル・マイノリティは人口の約5.2%いるといわれています。東京都にももちろんたくさんいます。東京都の人口を1300万人とすると、東京都に住むセクシュアル・マイノリティの人数はざっと計算しても67万6千人。それなのに、行政に、まるでいないもののように扱われていると感じます。セクシュアル・マイノリティの人権擁護を公約に入れてください!」と訴えるものです。
 名前を非表示にして署名することもできますし、もちろん、東京以外の方でも署名できます。 
 
 このキャンペーンの成果として、11月28日に公開された宇都宮けんじ候補の「政策集完成版」に「性的少数者の人権が尊重される東京」という文言が盛り込まれたそうです。詳しくは以下の通りです。
「第Ⅳの柱 日本国憲法を尊重し、憲法のいきる東京をめざします。
3. 男⼥平等推進の先頭に⽴つ東京をとりもどします。
(1)⼥性に対するあらゆる暴⼒をなくし、⼥性や性的少数者の人権が尊重される東京をめざします。
○性的少数者の人権状況を調査します。また、⺠間団体など多様な担い⼿とともに、権利の擁護活動を推進します。
○家族のかたちにかかわらず、人権が尊重される社会をつくります。
(3)男⼥平等や性的少数者に関する教育に⼒を⼊れます。
○学校⻑、教職員への男⼥平等教育プログラムを作成し、男⼥平等を進める教員研修を実施して、初等中等教育における男⼥平等教育を進めます。同時に性的少数者に関する教育も実施します。」

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