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千葉市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討

2018年03月19日

 3月15日、千葉市議会が同性パートナーシップ証明制度についての審議を決め、熊谷俊人市長も前向きな姿勢を示しました。

 千葉市ではレインボー千葉の会という団体が活動を行ってきました。2017年には、市長にLGBT関連施策の実施に関する要望書を手渡し、千葉日報でニュースになりました。条例制定やLGBT専任職員の配置、同性パートナーシップ、トランスジェンダー施策などを盛り込むものでした(詳細はこちら)、この3月2日には、パートナーが同性である方たちはパートナーであることを客観的に示すことができず、賃貸契約を拒否されたり、病院で家族として扱われなかったりする状況があるとして、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める陳情を行っていました。
 千葉市議会は15日、この陳情についての継続審査を決めました。市議会環境経済委員会で4月中に審議する予定だそうです。
 加えて、この日の議会終了後、熊谷俊人市長が報道陣の取材に対して「同性だけでなく結婚に至らない異性も含めた制度を作りたい」と述べました。
 
 千葉市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討しているということを意外に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はすでにLGBT施策を行ってきています。
 2016年11月、同性パートナーがいる市職員も結婚・介護休暇制度を利用できるようにすると発表し、2017年から施行されています。全国初の施策です。
 また、千葉市公式サイトにはLGBTについてのページが設けられており、基本的な知識から市民向けLGBT講座のこと、啓発冊子のこと、市民に対して行ったアンケートの結果、学校での取組み、その他(職員向け福利厚生など)といった内容が紹介されています。

 ちなみに今年の2月には、千葉県弁護士会がLGBTの人権擁護に取り組む指針「LGBTポリシー」を策定しています。全国で初めてのことだそうです。

 

千葉市議会 来月中に審議へ 同性パートナー、証明制度陳情/千葉(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180316/ddl/k12/010/053000c

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