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宮崎市の同性パートナーシップ証明制度が10日からスタート

 今年2月に宮崎市が6月にも同性パートナーシップ証明制度を導入というニュースをお届けしていましたが、このたび、6月10日から正式に制度がスタートすることになりました。
 
 対象となるのは、いずれかが市内在住か市内への1カ月以内の転入を予定している20歳以上で配偶者のいないカップル。宣誓希望日を電話で事前予約したのち、住民票の写しなどの書類とともに宣誓書を提出し、認められれば、宣誓を証明するカード(受領証)を交付します。宣誓には通称名が使用できます。
 宣誓の申し込みは10日から始まり、早ければ17日から証明書(カード)の交付が始まるそうです。
 承認を受けたカップルは市営住宅への入居申し込みができるほか、市は医療機関でパートナーの病状を聞く際の証明書類などとしての利用を想定しているとのことです。
 
 市は、昨年3月に宮崎大学の学生から性的マイノリティの権利保護を求める要望が提出されたことを契機に、制度の設立に向け、当事者団体との意見交換を進めてきました。また、「第2次市男女共同参画基本計画」を3月に改訂し、「多様な性を尊重する社会づくりの推進」を盛り込み、LGBT支援に取り組む姿勢を強化してきました。
 市は、当事者団体と一緒に講演会などの啓発活動を進め、LGBT支援の姿勢を打ち出してきましたが、今回の同性パートナーシップ証明制度は、直接当事者団体からの要望や要請を受けての導入したものではないそうです。市の担当者は、「市が制度を設けることで、住民の皆さんへの理解が進むのではないかと思います。啓発や協力をお願いするために導入しました」と語っています。

 戸敷正市長は、6日の定例会見で「行政もしっかりやるんだよということを意思表示したということは非常に大きな効果があると思います」「一般の方が性的少数者を正しく理解する機会にもなるはず」「安心な生活ができず、隠れている方もおられるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりに私どもが少しでも支援できれば」と語りました。
 
 当事者らの交流会などを開いている市民団体「レインボービュー宮崎」の山田健二代表は、「性的マイノリティにとって住みやすいまちづくりが前進した」と、歓迎します。法的拘束力がないなかでも「相続トラブルなどに備え、当事者と行政書士や弁護士をつなぐような支援もできるのでは」と柔軟な制度拡充に期待しているそうです。
 一方で、宮崎放送の取材に対しては、「利用したいとは思うけれども…っていうところですね。そこの何に引っかかっているのかっていうところを自分たちもきちんと分析をして、当事者の方が利用しやすいように当事者の方に向けても情報発信をきちんと行っていかなければいけないなと思います」と語っています。
 
 市によると、すでに2組の制度利用予定者から問い合わせがあったそうです。13日と15日に市男女共同参画センター「パレット」で制度利用予定者向けに説明会が実施されます。

 

 


宮崎市がパートナーシップ宣誓制度開始へ(MRT 宮崎放送)
http://mrt.jp/localnews/?newsid=00030677

宮崎)性的少数者カップルに受領証 宮崎市が県内初導入(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM662V62M66TNAB003.html

LGBTパートナー制度 宮崎市、17日から宣誓受け付け(宮崎日日新聞)
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_39119.html

宮崎市が同性パートナーシップをスタート「導入することで、理解を深めていきたい」(ハフィントンポスト)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/parnershi-miyazaki_jp_5cf8cd06e4b0638bdfa4c349

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