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茨城県で同性パートナーシップ証明制度がスタート、水戸市や笠間市で8月から市営住宅の入居が可能に

 茨城県で7月1日から「いばらきパートナーシップ宣誓制度」がスタートし、レズビアンであることを公表して水戸市議に当選した滑川友理さんが、パートナーの30代女性とともに県庁を訪れ、住民票や独身証明書などを提出し、宣誓しました。
 提出後、県庁で記者会見した滑川さんは「夢にまで見たことで、周囲にも祝ってもらった。これを機にパートナーの両親へあいさつに行こうと思う」と笑顔で語りました。滑川さんと約2年半交際しているパートナーの女性は「穏やかな気持ちで提出できた」とほっとした表情を見せたそうです(おめでとうございます)
 
 7月1日の開始から9日までに、茨城県でパートナーシップの宣誓を行ったカップルは11組に上りました(9日時点で7組のカップルが宣誓書を提出済みで、2組に対して宣誓受領証を交付、4組が提出を予約しているそうです)
 大井川知事は「茨城にとって大きな一歩を踏んだ。これをきっかけに全ての人に開かれた茨城県を作っていきたい」と語りました。

 水戸市は10日、市営住宅への入居申請を8月1日から認めることを明らかにしました。
 市によると、市営住宅の入居は親族以外に「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と規定されており、県の同性パートナーシップ証明制度で受領証を交付されたカップルにも同様に対応することを決めました。
 
 また、笠間市も12日、市営住宅の入居申請や市立病院での手術同意について8月以降、市内13ヵ所計353戸の市営住宅と市立病院を対象に、県の施設と同様の対応を取ることを発表しました。
 市の担当者は「市内にどれくらいの当事者がいるか把握できておらず、市単独でパートナーシップ制度を作るのは難しかった。県が制度化してくれたので、なるべく早く対応をすることにした」と語りました。

 大井川知事は、引き続き県内44市町村への協力を依頼していく方針で、宣誓制度に基づき支援策を実施する自治体の動きが「今後さらに加速するのではないか」と期待感を示しています。


 




茨城県で「パートナーシップ宣誓制度」受け付け開始(テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158468.html

パートナー制度がスタート=「夫婦のように責任感」-茨城(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070100836

茨城県が「パートナーシップ宣誓」受け付け開始 都道府県で初(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190701/k00/00m/010/263000c

茨城県のLGBTパートナー制度、11組が申請(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47191740Q9A710C1L60000/

県パートナー制度 宣誓書提出7組 知事「大きな第一歩」(茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15627691037398

LGBTカップル入居可に、水戸 市営住宅、県制度受け(共同通信)
https://this.kiji.is/521606517910357089

パートナー制度 県、44市町村に適用呼び掛け(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201907/CK2019071302000178.html

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