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沖縄県内の7自治体が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討していることが明らかになりました

 琉球新報が沖縄県内全41市町村を対象に調査を実施し、性的マイノリティに関する施策・行政サービスの必要性を「感じる」「ある程度感じる」と回答した自治体が約7割に上り、また、石垣市、浦添市、糸満市、豊見城市、西原町、恩納村、粟国村の7市町村が同性パートナーシップ証明制度の導入を「検討している」ことが明らかになりました。
 
 琉球新報は8月、沖縄県内の全41市町村を対象に性的マイノリティに関するアンケート調査を実施し、全市町村から回答を得て、その結果を8月31日付朝刊の1面トップ記事として報じました。
 性的マイノリティに関する施策・行政サービスの必要性を「感じる」「ある程度感じる」と回答した自治体が合わせて28自治体(68.3%)に上り、全市町村の約7割を占める結果となりました。また、那覇市ですでに導入している同性パートナーシップ証明制度については、石垣市、浦添市、糸満市、豊見城市、西原町、恩納村、粟国村の7市町村が「検討している」と回答しました。
 沖縄県内の自治体で関心が高まっている様子が窺えます。
 
 同性パートナーシップ証明制度は那覇市が2016年7月、県内の自治体で初めて施行しています(全国でも5例目で、かなり早い時期の導入でした)。今回のアンケートで、すでに導入を検討をしていることがわかっていた浦添市以外にも6市町村で導入を検討していることが明らかになりました(ひとくちに検討と言っても、濃淡があったそうです)。また、アンケートで「わからない」と回答した自治体の中でも「今後、検討予定」(東村)、「近隣市町村の動向を見ながら、今後検討したい」(北中城村)というように、前向きな姿勢を示す自治体もあったそうです。
 
 琉球新報は、今回本社ビル前のスペースをピンクドット沖縄開催地として提供しただけでなく、ピンクドット沖縄開催に合わせて、このような全市町村への調査を実施し、ピンクドット沖縄前日の8月31日付朝刊の1面トップ記事として報じ(JALのLGBTチャーター便で沖縄に到着した方たちは、ホテルパームロイヤルNAHAのロビーでこの記事を見て、おおっと歓声を上げていました)、もちろん、ピンクドット沖縄も全力で取材し、「ピンクドット沖縄2019始まる 誰もが生きやすい社会めざして」「ピンク!レインボー!かわいいグッズやドリンクも♪ ピンクドット沖縄のブースを紹介」「ピンクドット沖縄の会場で聞いてみた『誰もが生きやすい社会のためにあなたができることは?』」「ファッションチェックも楽しいよ♪ ピンクドット沖縄の会場で見かけたファッショナブルな人たち」「どの色も輝く社会に ピンクドット 那覇でLGBTイベント」「「こんなに仲間がいる」「みんな違っていい」過去最多124団体が支援したLGBTイベント「ピンクドット沖縄2019」が発信したメッセージ」「「沖縄はLGBTにフレンドリー」香港のインフルエンサーが見た「ピンクドット沖縄」」というたくさんの記事を掲載しています(LGBTメディアでもここまで頑張らないだろうというような力の入れ具合です)。さらに、「ピンクドット沖縄 人権守る社会を目指そう」という社説では、杉田水脈衆院議員などの発言を批判しつつ、「社会の差別や偏見は根強く、(当事者がカミングアウトしづらい)この状況を変える道のりは遠いと言える」と指摘し、「人が個性と能力を十分発揮し、互いを認め合う社会へ。身近な問題として考え、思いを共有したい」と結んでいます。
 新聞社とはいえ、地方の一企業が地元のLGBTのためにここまで全面的に支援に取り組んでくれるなんて…。素晴らしい、のひとことです。
 
 
 

LGBT施策「必要」7割  県内市町村調査 パートナー制は7自治体検討(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-981034.html

パートナーシップ制度の導入を検討している自治体は?市町村LGBTアンケートから見えること(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-981265.html

<社説>ピンクドット沖縄 人権守る社会を目指そう(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-981428.html

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