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既婚女性の約7割が同性婚を支持、20代では9割超

 国立社会保障・人口問題研究所が13日に発表した「全国家庭動向調査」で、既婚女性の方で同性婚を法律で認めるべきだと考える方が約7割に上ることが明らかになりました。
 
 全国家庭動向調査は、家事の役割分担などを把握するため、1993年から5年ごとに実施されている調査です。6回目となる今回は、昨年7月に全国の約1万2000世帯に調査票を配布し、調査を実施しましたが、初めて同性カップルに関する質問項目(「同性婚を法律で認めるべきだ」など)が設けられました。
 調査結果として配偶者のいる女性6142人の回答をまとめたところ、「同性のカップルで暮らすという生き方があってもよい」の賛成者が71.9%で、「同性婚を法律で認めるべきだ」が69.5%に上りました。また、同性カップルが子どもを持つことに関する質問でも、「男女のカップルと同じように子どもを育てる能力がある」の賛成が69.4%、「養親や里親になってもよい」が66.7%に上りました(唯一、「女性どうしのカップルが生殖補助医療により子どもを持てるようにすべきだ」に関しては賛成者が48.1%で過半数に届きませんでした)
 同性カップルに関する質問は若い世代ほど肯定的な傾向が強く、20代では「同性のカップルで暮らすという生き方があってもよい」が92.8%、「同性婚を法律で認めるべきだ」が92.1%など、いずれも80〜90%代という結果になりました。対照的に、70歳以上ではほとんどの質問で賛成が5割を下回りました。
 また、「夫婦が別姓であってもよい」とする人も、5年前の調査から9ポイント増えて50.5%となり、初めて過半数に達しました。

 同性婚に賛成する人が約7割という調査結果は、同性婚が認められる前の台湾の世論調査とほぼ同じで、しかも、20代既婚女性に限れば9割超というのは驚くほど高い数字です(おそらく世界的に見ても支持が9割を超えたというデータはなかなかありません) 
 研究所の担当者は「家族のかたちに関する意識が変わってきている」と語っています。

 人々の意識が変わってきていて、こんなに支持者が多くなっているのに、なかなか同性婚が実現しないのはなぜなのでしょうか?
 BLOGOSの記事では、「そうした意識の変化にもかかわらず、法律や制度が変わらないのは、年配の男性が圧倒的に多い日本の国会議員の現状が理由だと思います。もっと多様な年代の男女が議員になることが、多様性を認める法律や制度を実現することにつながると考えます」と述べられています。

 


夫婦別姓に賛成、過半数に 家族観に変化(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49789790T10C19A9CR8000/

子ども預け先「親より保育園」=夫婦別姓は過半数賛成―既婚女性調査・国立人口研(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300709

同性婚に女性7割賛成、夫婦別姓5割 家族観変化の兆し(朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASM9F3R8BM9FUTFK007.html

同性婚支持、既婚女性の7割 別姓容認も半数に 厚労省調査(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/190913/lif1909130018-n1.html

既婚女性の7割同性婚支持 夫婦別姓容認も半数以上に(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091301002094.html

既婚女性の7割「同性婚認めるべき」(BLOGOS)
https://blogos.com/article/404403/

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