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7月1日、川崎市など4市町で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました

 7月1日、川崎市など4市町で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。全国でこの制度を導入した自治体は55に上り、総人口カバー率は30%を超えました。

 7月1日に「パートナーシップ宣誓制度」が始まった川崎市では、さっそく川崎区にお住いの男性カップルが市役所を訪れ、人生のパートナーとして生活を共にする宣誓書に二人で署名し、第一号の受領証とカードを手にしました。
 第一号となったのは、30代と20代の男性カップルです。「今日は記念日。二人で歩んできた中で、思い出に残る一日になりました」と喜びを語りました。職場では先輩と後輩で、勤務先にも同様の制度があり、家族の理解も得られて、大きな不自由を感じることなく生活してきたそうです。2017年には、法的な関係として認められるように公正証書も作成したそうです。
 お二人は3年前に川崎市に転入したそうですが、同制度創設のニュースに「ついに始まった」「おっ、うれしい」と喜んだそうです。「万が一、今後予想しえないことがあった時に、不自由が少しでも小さくなればと期待しています」
 今年になって川崎区に住宅を購入したそうですが、住宅ローンは二人で組むことができました。同性カップルの権利を保障する動きが広がるなか、「相続税や、国の制度を考え直す流れの一つになれば、安心だなと思います」とも語りました。
 20代の方は、「普通って何だろうって、よく考えるんです」「同じ税金を納めているのであれば、特別な制度とかではなくて、周りと同じ、平等なステップになるといいのに」とも語りました。

 同じ神奈川県の葉山町でも「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。葉山町はこの制度を「互いを人生のパートナーとして、経済的にも精神的にも支え合い、協力し合って生活することを約した関係にあることを葉山町が確認し、公に証明するもの」と定義しています。
 最初に町役場を訪れたのは50代の女性カップルでした。お二人は必要な書類を提出した後、宣誓書に署名し、およそ10分ほどで証明書の交付を受けました。
 カップルのおひとかたは、テレビ神奈川のインタビューに対して「素直にうれしかったです」と語りました。「わたくしここに3歳から住んでいますが、大好きな葉山町でこういう制度ができて本当にうれしく思っています」
 もうひとかたは、「わたしもパートナーも50代ということで、今後、やはり入院だとか手術だとかの局面があると思います。そういったときの安心材料にしていきたいです」と語りました。
 神奈川県では、横須賀市と鎌倉市、逗子市が、3つの市のなかで住所を異動してもパートナーシップ証明書を相互に利用できる制度を実施していますが、7月1日から葉山町もこの制度に加わるそうです(詳細はこちら

 三重県いなべ市も7月1日、「いなべ市パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせました。いなべ市は「性的少数者の方の自分らしい生き方を後押しするとともに、性の多様性に関する社会的な理解を促進し、市民一人ひとりがかけがいのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う社会の実現を目指し」、「いなべ市性の多様性を認め合う社会を実現するための条例」を制定し(6月26日に市議会で可決されました)、同制度を導入しました。条例による同制度導入は全国で5例目です。なお、同制度導入にあたり、オリジナルのレインボーカラーのマークも製作されています(詳細はこちら
 
 それから、岡山市でも7月1日、「岡山市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。
 他の多くの自治体と同様、パートナーシップを宣誓すると受領証と受領証明カードが発行されます。
 パートナーシップ宣誓書受領証の提示により、市営住宅の入居申込や同居申請、市営墓地の使用承継、保育施設等の利用申込などが可能となります。また、受領証の提示がなくても、市民病院での面会・手術の同意や、里親認定の登録等は可能です。
 また、岡山市は先に制度を導入していた岡山県総社市と、パートナーシップ宣誓制度自治体間相互利用の協定を締結しています。宣誓者が転出時に継続使用を届け出ることで、転入先で新たに宣誓を行うことなく宣誓が継続し、交付済みの受領証等を継続して使用できるようになります。このことにより、本制度利用者の負担を軽減し、サービスの向上を図ろうとするものです(詳細はこちら

 こうして7月1日、全国4市町で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。
 自治体にパートナーシップ制度を求める会によると、これにより、全国55自治体で同制度が導入され、総人口カバー率は30%を超えました。

 なお、2020年5月15日から同制度をスタートさせた兵庫県伊丹市では6月29日、1組目となるお二人が宣誓し、証明書を受け取ったそうです(おめでとうございます)
 7月1日で運用開始から1年を迎えた茨城県では、これまでに33組がパートナーシップ登録をしたそうです。

 

参考記事:
川崎市パートナーシップ宣誓 第1号 川崎区のカップルに受領証(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39278
葉山町 パートナーシップ制度スタート(テレビ神奈川)
https://news.yahoo.co.jp/articles/026c519dc9398cc5b6f8b4f10b8c46736ee18a88
【伊丹市】「伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度」1組めが宣誓、受領証が交付されました。(号外ネット)
https://itami.goguynet.jp/2020/07/02/partners/
LGBT「2人の証し」宣誓33組 茨城、カップル公認制度1年 広がる理解の輪(茨城新聞)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15935257933730

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