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岡山県笠岡市、静岡県富士市などでも同性パートナーシップ証明制度導入を検討へ

 9月15日、岡山県笠岡市の笠岡市9月定例議会で、真鍋市議の質問に答え、小林嘉文市長は、性的マイノリティ(LGBTQ)支援として、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入を検討する考えを示しました。今後、導入時期や制度詳細を検討するそうです。

 静岡県富士市でも「富士市パートナーシップ宣誓制度」の導入が検討されています。9月29日に開かれた市議会総務市民委員会の協議会で、市が、来年4月の施行を目指している「富士市パートナーシップ宣誓制度」の取扱いに関する要綱案を示しました。10月15日からパブリック・コメントで市民の意見を募集するそうです。
 実現すれば、静岡県内では浜松市に次いで2例目となります。

 徳島県小松島市でも9月29日、定例市議会で、レインボーとくしまの会が「パートナーシップ制度」の導入を求めた陳情を全会一致で採択しました。文教厚生委員会の議員11人が意見書を取りまとめ、中山俊雄市長に提出したものです。意見書は、性的少数者(LGBT)が好奇の目にさらされたり、差別されたりすることを恐れながら生活するのではなく、自分らしく生きられる社会の実現に取り組むべきだという趣旨でした。中山市長は「意見書をしっかり受け止め、今後の方向性を協議していく」と語っています。
 徳島県では今年8月、徳島市のパートナーシップ宣誓第1号となった長坂航さんが結成したレインボーとくしまの会が、県内7市議会に陳情書を一斉提出し、そのうち、三好市と、今回の小松島市の市議会で採択されています。
 
 9月30日には、東京都目黒区の区議会本会議で「すべての人の性的指向と性自認(SOGI)が尊重されるパートナーシップ制度導入に関する陳情」が賛成多数で可決されました(プライド目黒のツイートより)。2018年に一度、不採択となったそうですが、「この2年間、熱心に耳を傾け、尽力くださった区議の皆さまのおかげで本日の採択となりました。勇気を出して立ち上がったメンバーの切実な願いが区に届いたと思うととても嬉しい」と喜びの声が上がっています。
 今後、具体的な検討に入っていくものと期待されます。また続報をお伝えします。


 なお、三重県では、全国でも3例目という早さで同性パートナーシップ証明制度が実現した伊賀市に大阪から移住した嶋田全宏さんと加納克典さんのカップルが、未だに県営住宅の入居資格がないことなど、制度上は「家族」として扱われていないと訴え、県としても同制度を導入するよう働きかけを行なっています。
 三重県ではアウティングを禁止する条例案が審議中で、年度内にも制定される見込みですが、県ダイバーシティ社会推進課の担当者は「パートナーシップ制度には、いろいろな意見がある」などと述べ、当事者や有識者の意見を踏まえて制度の設置を条例に盛り込むかどうかを検討するとしているそうです。

 
 10月1日には埼玉県坂戸市で制度がスタートし、全国で同性パートナーシップ証明制度を導入した自治体は2府県58市区町に上りました。今年度末までに広島市や高知市などでも導入が予定されていて、合計2府県67市区町、総人口の3割超(計約4025万人)が住む自治体をカバーする見込みです。

 

参考記事:
「パートナー制度」導入検討 LGBT支援、笠岡市議会で市長(山陽新聞)
https://www.sanyonews.jp/article/1052130
富士市パートナーシップ宣誓制度 県内2例目の導入へ(Fuji-News)
http://www.fuji-news.net/data/report/politics/202009/0000004723.html
「パートナーシップ制導入を」県内7市議会に一斉陳情「コロナ禍の中だからこそ」(徳島新聞)
https://www.topics.or.jp/articles/-/410473
三重県もパートナーシップ制度導入を、伊賀の同性カップル要望(伊勢新聞)
https://www.isenp.co.jp/2020/09/26/50474/
同性カップル、69自治体が公認 本年度に人口3割カバーへ(共同通信)
https://www.47news.jp/news/5287831.html

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