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レインボー国勢調査プロジェクトの9団体が、国会の超党派LGBT議連に要望書を提出しました

 国勢調査での同性カップルの集計・発表を求めるプロジェクトが発足、国に要望書を提出へでお伝えしたレインボー国勢調査プロジェクトの9団体が8月20日、超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に要望書を提出しました。
 
 特定非営利活動法人「EMA日本」理事長の寺田和弘さん、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」事務局の時枝穂さん、「同性パートナーシップ・ネット」代表代理の永野靖さん、一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さん、認定NPO法人「ぷれいす東京」代表の生島嗣さん、一般社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」理事の松中権さんは、8月20日、超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」会長の馳浩衆議院議員に要望書を提出しました。
 
<要望書の趣旨>
1. 国勢調査にて、長くエラー扱い、あるいは「他の親族との同居世帯」として集計されてきた同居同性カップルを、実体通りに集計し、同性カップル世帯数として発表してください。
2. 未届けでも婚姻と回答・集計される男女の内縁・事実婚のカップルと同等に、二人の性別が「同性」、続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、同性カップル世帯として集計し発表してください。
3. 来る2020年(令和2年)の国勢調査だけでなく、近年2010年頃からのデータも同様に集計して、これらの数値も合わせて発表してください。

 馳浩議員は、「実態をきちんと把握するというのが国勢調査。9月8日に予定されている議連の総会にて、『国勢調査における同性パートナーの扱い』を、議題のひとつとして取り上げる調整をしようと思います」と述べました。
 
 レインボー国勢調査プロジェクトでは8月25日、総務省にも要望書を提出する予定です。


レインボー国勢調査プロジェクト
◎共同発起団体(9団体)
・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD(ラウド)
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
◎賛同者
10自治体、8首長、36団体、60人の個人(8月20日午前現在)
賛同自治体(順不同):
神奈川県葉山町、鎌倉市、逗子市、奈良県奈良市、兵庫県三田市、宝塚市役所、尼崎市、芦屋市、岡山県総社市、香川県三豊市
賛同自治体首長(順不同):
茨城県知事 大井川和彦、群馬県大泉町長 村山俊明、千葉県千葉市長 熊谷俊人、東京都渋谷区長 長谷部健、東京都世田谷区長 保坂展人、東京都中野区長 酒井直人、東京都府中市長 高野律雄、宮崎県木城町長 半渡英俊
 

参考記事:
国勢調査100周年を前に、LGBTQ9団体が共同発起で超党派議連に提言書を提出(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000054117.html

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