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バイデン政権が米国大使館のレインボーフラッグ掲揚を再び承認し、LGBTQ特使も復活することになりました

 バイデン政権で国務長官に就任する予定のアントニー・ブリンケン氏が、米国大使館でのレインボーフラッグの掲揚を認めるとともに、国務省のLGBTQ特使の役職を再び復活させることを表明しました。

 United States Special Envoy for the Human Rights of LGBTI Persons(LGBTQ人権特使)は国務省民主主義・人権・労働局の中の役職で、オバマ政権時代の2015年、ジョン・ケリー国務長官によって創設されました。特使は、世界に赴き、政府や市民団体や企業と協働しながら、「SOGIにかかわらずあらゆる人々が平等と尊厳を求めてよい」とのメッセージを広める役目を果たします(米国は比較的新しいですが、他の国ではすでに同様の役職が見られ、国連にもIndependent Expert on sexual orientation and gender identity=SOGIに関する独立専門家がいます)。初代特使に選ばれたのは、オープンリー・ゲイのベテラン外交官、ランディ・ベリー氏でした。しかし、トランプ政権時代はこの役職は空白となっていました。

 CNNによると、アントニー・ブリンケン次期国務長官は1月19日、上院外交委員会の公聴会に臨み、「(LGBTQ人権特使の任命は)現実的に緊急性の高い問題だと思う」と述べました。
「我々は世界中でLGBTQに向けられる暴力が増大するのを見てきた。我々は史上最悪のトランスジェンダー殺害を目にしてきた、特に有色人種のトランス女性だ」(米国では昨年、統計が取られるようになってから過去最多となる44名ものトランスジェンダーがヘイトクライムで殺害されています。他の国でも同様のことが起こっています)
「私は合衆国が世界のLGBTQの権利を擁護するために立ち上がる役割を果たすべきだと、国務省がそれをすぐに引き受けたいと考えている」
 
 アントニー・ブリンケン氏はまた、トランプ政権下でマイク・ポンペオ国務長官が設立した「不可侵の権利に関する委員会」をなくすことを表明しました。この委員会は、「自然法」を持ち出して人権関連法を削ぎ落とすために設けられ、アンチLGBTQのメンバーによって構成されていました。この委員会の設置が発表された際、同性婚実現を阻止するためにNational Organization for Marriageという団体を立ち上げたアンチLGBTQ活動家のブライアン・ブラウンは「LGBTQの平等をひっくり返すための驚くような幕開けだ」と述べていました。

 ブリンケン氏は最後に、プライドフラッグを大使館に掲げることを認めると述べました。オバマ氏がそうしたように。そして、トランプ氏がそれを禁じたことを覆して(トランプ政権では各国にある米国大使館が無断でレインボーフラッグを掲揚することを禁じており、昨年6月のプライド月間にソウルの在韓米国大使館がレインボーフラッグを掲げましたが、撤去を余儀なくされました)
 
 バイデン大統領は19日のブリンケン氏の発言を承認し、翌20日にはSOGIに基づく差別を禁止する大統領令に署名しました。

 
参考記事:
Biden Admin Will Have LGBTQ+ Envoy, Allow Pride Flags at Embassies(Advocate)
https://www.advocate.com/politics/2021/1/22/biden-admin-will-have-lgbtq-envoy-allow-pride-flags-embassies
Joe Biden’s new secretary of state Antony Blinken will allow US embassies to fly Pride flags again(Pink News)
https://www.pinknews.co.uk/2021/01/20/joe-biden-lgbt-rights-secretary-state-envoy-antony-blinken/

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