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同性パートナーシップ証明制度を導入している阪神間7市1町が、転居時の手続きを簡略化する協定を結びました

 同性カップルなどを婚姻に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している兵庫県の阪神間7市1町が6日、宣誓受領証(パートナーシップ証明書)を持つカップルが自治体間で転居した場合、再度の手続きを簡略化するよう協定を結んだことを発表しました。全国では福岡市と熊本市など一部の政令市間で同様の協定が結ばれていますが、人口計約175万人に上る広域の隣接自治体が同時に協定を結ぶのは初めてだそうです。
 また、兵庫県も、制度を導入している県内9市町にある県営住宅に2人以上で入居する際の要件について、これまで夫婦や親子などに限っていた対象を同性カップルにも広げる方針を示したそうです。

 兵庫県では今年4月1日から新たに西宮市と猪名川町でも「パートナーシップ宣誓制度」が導入されたため、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の7市1町が阪神間で隣接する広域の「パートナーシップ宣誓制度」導入済み地域となりました(地図をご参照ください)
 これを受けて、各自治体の「パートナーシップ宣誓制度」を利用している方が市外に引っ越した場合、再度戸籍謄本などの書類を提出しなくてすむよう、手続きを簡略化する協定を7市1町で結びました。
 これまでは市外転出するカップルは宣誓の手続きを一からやり直す必要があり、転出先の市に戸籍謄本などの書類を提出しなければなりませんでした。今回の協定により、制度を利用するカップルは、転出元に書類を提出する必要がなく(宣誓受領証も転入先で返却可能)、転入先に宣誓申告書と住民票の写しを提出するだけで、引き続き証明が受けられるようになります。
 8市町の制度には微妙な違いもあるそうですが、宣誓方式(世田谷方式)であるというところは共通で、基本的には同じ考え方です。もし自治体間で協議する必要が生じた場合は「連絡会」を開くことができるようにしているそうです。

 
 6日、宝塚市内で締結式が行なわれ、伊丹市長選(11日投開票)に立候補した現職を除く全市町長が出席しました。協定の締結を呼びかけた宝塚市の中川智子市長は「7市1町が連携して、当事者に寄り添い安心して住める自治体をアピールしていきたいです」と語りました。
 なお、宝塚市は2016年に全国で4番目という早さで同性パートナーシップ証明制度を実現しました。中川市長は「生きづらさを抱えている同性カップルの方々にいちばん寄り添えるのが自治体。『一人で悩まないで、一緒にそばにいる』というメッセージを発したい。宝塚が生きやすい街として一歩を進めるため、欠かせない施策。今後は国が同性婚を認めるよう、他の自治体と協力して働きかけたい」と語っています。
 『同性パートナーシップ証明、はじまりました。』によると、世田谷区の上川あや区議は2014年、中川市長に呼ばれて宝塚市の研修会で同性パートナーシップをめぐる内外の現状について講演したことがきっかけで「他の自治体でこんな話をしておきながら自分は…。世田谷区でも同性パートナーシップを認める制度を作るために動かなくては」と思うようになったんだそうです。そういう意味では、中川市長もまた、日本の同性パートナーシップ証明の最初の一歩に貢献した方なのです。
 そんな功労者である中川市長は今年の4月の市長選に立候補せず、今期をもって政界から引退する意向を示しています。今まで本当にありがとうございました、と申し上げたいです。

 
参考記事:
LGBTカップルの引っ越し 手続き簡略化へ自治体が協定(NHK)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/57581.html
同性カップルの「パートナーシップ制度」、転居時の手続き簡単に 阪神間7市1町が連携(神戸新聞)
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202104/0014216701.shtml

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