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コロナ給付金除外の性風俗業者が起こした訴訟で国が「本質的に不健全」だと述べ、職業差別だとの批判の声が高まっています

 持続化給付金や家賃支援給付金の支給対象から、性風俗業者が外されているのは、憲法が定めた「法の下の平等」に反するとして、デリヘル業者が、国などを相手取り、給付金の支払いなどを求めている訴訟の第1回口頭弁論が4月15日、東京地裁で行なわれ、国側が「性を売り物とする性風俗業者は本質的に不健全。給付対象外としたことは差別ではない」と反論しました。これに対しSNS上では「ド直球の職業差別」だと批判する声が高まっています。

 COVID-19関連の助成金の中には、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」や、一斉休校の影響を受けた保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」もあり、これらの助成金も当初は、性風俗業界を「公金を投じるのにふさわしくない」と支援から除外していましたが、セックスワーカー支援団体などの要望を受けて昨年4月、運用の見直しがなされ、性風俗業界も助成対象になりました。しかし、持続化給付金や家賃支援給付金の支給対象からは外されたままでした(ちなみに熊本市は性風俗店への家賃補助も行なっています)
「まわりでも何十件と閉店しました。グループ店の支店がなくなったところもあります。やっぱり一番大変なときに、まとまった金額が給付される持続化給付金と家賃の支援が受けられなかったことは大きかった」と訴訟を起こしたデリヘル経営者の女性は語ります。
 全国で持続化給付金の給付対象外とされたのは、公共法人、政治団体、宗教団体(法人税が免除されるような団体)を除けば、性風俗業界だけです。
「4月頃、世の中みんなが辛かった。そういう状況で、自分たちの業種だけは別ですと言われたのは、けっこうショックでした」
 彼女は、「小学校休業等対応助成金」の給付を実現した運動から、セックスワークの業界が職業差別を受けているのだと気づき、裁判を通じて「これは差別であること」をはっきりさせたいと考えるようになりました。
(詳細はCALL4のストーリー「性風俗産業は国に差別されてもしょうがない?」をご覧ください)
 こうして昨年秋、訴訟が起こされました。
 原告の女性は、持続化給付金や家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を外した規定は、法の下の平等を定めた憲法(14条1項)に違反しており、裁量権の逸脱濫用であるから無効であると主張します。法令で定められた届出を行ない、風営法などの法令に違反しない範囲で適法に事業を営んできており、納税義務も果たしてきています。
 4月15日の口頭弁論では、原告の女性が「性風俗業は合法に社会の中に存在するのに、社会の外の存在だという扱いを受け続けている。まるで嵐の中、裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」」と訴えました(こちらに全文が掲載されていますので、ぜひご一読ください。身につまされます)
 この訴えに対して、国側は、性風俗業者について「性を売り物とする本質的に不健全な営業」で「社会一般の道徳観念にも反する」ため、「国家の支出により、事業の継続ないし再起を目的とした給付金を支給することは、国民の理解を得ることが困難」であると反論しました。
 
 この「本質的に不健全」との言い分に対し、SNS上では「そのように断じること自体が本質的に差別そのもの」「風俗を職業と認めない国のせいで、風俗で働くことは、権利と保護に値しないと見做され、何の罪もない人々がバッシングやヘイトクライムの対象となっている」「給付の基準は困ってるかどうかで、健全かどうかじゃない」「そもそもコロナ禍で(飲食店などと同様)営業を控えていただくために給付金を出すわけで、"不健全"に営業されたら意味がない」など、批判が噴出しました。
 LGBTQコミュニティからも「びっくりするほどド直球の職業差別。国家権力が勝手な基準で国民を「健全」「不健全」で線引きしてベネフィットを与えるかどうか決めちゃうの普通に怖い」「職業に貴賎はない。性産業は重要な仕事です。性って人格を形成する根源的なものでしょ。性を扱う仕事がこの国からなくなったらもうそれは心のない社会になるんじゃない?」「レズビアン風俗業界でまともに風営の届出してるお店は少ないと思うが、個人的には風営の届出をしてることに誇りとプライドを持ってたけど、「届出しない方がよかった」って思わせないでほしい」などの声が上がっています。
 初代MR.GAYJAPANのSHOGOさんは、「世界最大のポルノ配信サイト『ポルノハブ』のデータによると日本はアメリカに次いで第2位の利用国です。こんなに多くの国民がお世話になっている性産業を支援しない理由が『国民の理解を得られない』では筋が通っていません。性産業の方たちを見放す行為こそ理解は得られないと思います」「カナダではセックスワーカー達が優先的にコロナのワクチンを打てるようです。濃厚接触が多く感染リスクが高い仕事なのでよかったよかった。セックスワークも数ある仕事のひとつ。他の職業同様に敬意を持って接することができない人の来世はゴキブリです」とツイートしています(さすがです。拍手!)

 今回の事件は男女の性風俗店の話で、LGBTQには関係ないのでは?と思う方もいらっしゃるかもしれません。
 2018年と2019年の東京レインボープライドで、赤い傘を掲げた方たちが行進していたのをご覧になった方も多いと思います。赤い傘はセックスワーカーの権利のシンボルで、セックスワーカーの方たちがパレードに参加していたのです。2019年はSWASH(Sex Work and Sexual Health)というセックスワーカーの団体がフロートを自ら出展しています(蒼武蔵さんやRyuji Suzukiさんがトラックに乗っていました。松沢呉一さんがこちらで詳しくレポートしています)。このように、ストレート女性のセックスワーカーの方たちが、アライとしてパレードを応援し、一緒に歩いてくれたこと、彼女たちは僕らの仲間だということは、ぜひ知っていただきたいです。



参考記事:
デリヘル業者が違憲訴訟「給付金の対象外は職業差別」「嵐の中、裸で外に追い出されたよう」(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_1017/n_12950/
給付金除外のデリヘル 国「性風俗は不健全」 賠償請求棄却求める(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/040/279000c
性風俗「本質的に不健全」 給付金裁判で国が真っ向反論(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASP4H5GTXP4HUTIL01T.html
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/98333

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