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7月4日は都議選:LGBT法案や同性パートナーシップ証明制度への各党・候補者の意見は?

 7月4日(日)、2021年東京都議会議員選挙が行なわれます。様々なメディアが公約や政策についての政党・候補者アンケートをとっていて、その中にはLGBTQやジェンダー平等に関連する項目もありますので、ご紹介します。


 ハフィントンポストによると、同性パートナーシップ証明制度の都としての導入を公約に掲げていないのは、自民、公明、国民民主で、他の主要政党・会派はすべて公約に掲げて積極的に推進することを表明していました(嵐の党のみ公約非公開)
 内外からあれだけ要望が上がっていながらLGBT新法を成立させなかった自民党は、同性パートナーシップ証明制度についても消極的です。制度を求める請願が都議会総務委員会で審査された際、「パートナーシップ制度は婚姻関係のあり方そのものに関わるもの」とし、「趣旨に賛同するが、制度化についてはさらに議論を深めていく必要がある」と意見表明していました。
 
 BUSINESS INSIDER JAPANによると、先日見送られたLGBT法案について、自民以外のすべての政党が「早急な法制化を目指す」と回答しました。
 選択的夫婦別姓については、自民党以外のすべての政党が賛成しています。
 また、女性の政治参画が極めて遅れているのを解消するため(「ジェンダーギャップ指数」の政治分野で日本は156カ国中147位)、一定の割合の議席や候補者を女性に割り当てる「クオータ制」が提言されていますが、これについても、自民、嵐、公明以外はすべての政党が賛成しています。
  
 NHKは、各候補者に、コロナ対策や、五輪のありかたも含め、多岐にわたる質問をして、その結果を公表しています。
 Q15「同性パートナーシップ制度を都として導入することについて、どう考えますか。」
 Q21「選択的夫婦別姓の制度の導入について、どう考えますか。」
 こちらから、各選挙区ごとに候補者の意見・考え方を見ることができます。
  
 
 選挙は、私たちの声を政治に反映させるための本当に重要な機会です。
 都民の皆さん、7月4日(日)は忘れずに投票に行きましょう。期日前投票も可能です。


【追記】
 #SaveOurSpace が都議選に向け、ライブハウスやミュージッククラブ、劇場、ミニシアター、ギャラリーなどが多く存在する世田谷区・新宿区・渋谷区・杉並区の4つの選挙区の立候補者に質問状を送りました。「コロナ禍での東京都の文化芸術分野への支援と対応は十分だとお考えでしょうか」「ライブハウス、ミュージッククラブ、ミニシアター、小劇場、ギャラリーなどの文化施設、及び、それらの場所で行われている文化芸術活動は、地域にとってどのような存在だとお考えでしょうか」「コロナ収束後、文化芸術分野に対して東京都としてどのような支援が必要だとお考えでしょうか」「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、市民の活動が制限されている中で、東京オリンピック・パラリンピックは開催すべきだとお考えでしょうか」「文化芸術分野についてご自身の公約があれば教えてください」という5つの質問をしています。各候補者からの回答をこちらからご覧いただけます(現時点で自民党候補者からの回答はゼロ、公明党候補者からの回答は1名だそうです)
  

参考記事:
同性パートナーシップ制度、選挙公約にしている政党や団体は?【東京都議選】(ハフポスト日本)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60d977a0e4b01ec760f45596
【都議選】選択的夫婦別姓、LGBT法案、クオータ制……全政党のジェンダー政策・総まとめ(BUSINESS INSIDER JAPAN)
https://www.businessinsider.jp/post-237747
都議選候補者アンケート(NHK)
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/togisen/2021/survey/

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